第３回の議論のまとめ（３）
◆妊娠・出産・産後に必要な支援②

◆地域における支援
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両親学級の案内はあるが、予約の争奪戦に勝てるのかどうかも分からないのが不安。参加の意思はありつつもタイミングが合わない。

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妊娠４か月のタイミングで職員から電話があり、「これからこういう申請をしてください」という区から独自の支援について案内があり、相談で
きる場所があるのだと思って精神的に安心できた。

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「こんにちは赤ちゃん事業」で訪問にきた助産師は明るいいい方が来て、生後すぐ出かけることが難しかったので、ありがたかった。

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産後１か月たった後に保健師が訪問に来たが、ちょうど１か月健診と重なるような時期で、最初の１か月は不安だったので、もうちょっと早く
来てくれないかなと思った。

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母子手帳交付の際も、産後もみんな違う者だったので、産後不安なときに相談できる特定の方と産前に知り合えていたら安心だったのに、と
いう細切れ感はあった。

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地域の支援は地域差が大きい。例えば産前産後に２～３回ずつ訪問しているような地域もあったり、電話だけではなくてその間の訪問もして
いたり、もう少し地域の中で格差のないような形でやっていくというのが大切な点かと思う。

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「こんにちは赤ちゃん事業」も、保健師や助産師の数が足らずに民生委員が行ったりしてもなかなか話にならなかったりする。こういう辺りの
ところも法律で決まったのでやっているみたいなところがどうしてもあり、中身をしっかりと吟味しながらやっていく必要がある。

＜経済的負担への支援＞
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妊婦の経済的負担を軽減するために可能な限り公費補助を充実させてほしい。

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「出産なび」等を活用して妊婦が効率的に、かつ納得度の高い選択ができるように、全国各自治体ごとの公費補助額と施設ごとの健診にかか
る費用を一覧で可視化できるようにしてほしい。

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出産にかかる費用を早期に妊婦が把握できるように、分娩施設も説明機会を極力早期に設けてほしい。また、何に幾らかかっているのかとい
う費用の内訳を透明化し、妊婦が自身の経済状況やニーズに応じてサービスを取捨選択できるようにしてほしい。

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妊婦健診や出産にかかる費用の見える化は不可欠であり、産後ケアを含め、支援策を分かりやすく周知、活用しやすくすることが重要。

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出産費用等の負担軽減は母親・父親にとって非常に求められる傾向にある。

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産後の金銭的支援を強く希望する声がより多くあった。金銭的な支援、そうでない支援も含めて、出産前のこと、産後のことに大きく分けると、
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産後の支援を求める声のほうがやや多い結果であった。出産時以外の産後も含めた支援策が必要。