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「令和5年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00010.html |
出典情報 | 「令和5年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します(9/4)《厚生労働省》 |
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(5)障害者虐待を行った使用者の内訳
その他
27
(5.9%)
令和5年度
所属の上司
54
(11.8%)
障害者虐待を
行った使用者
事業主
376
(82.3%)
計 457人
(前年度比5.5%増)
(単位:人)
■
構成比は四捨五入によって端数処理しているため、合計が100%にならないことがある。
(6)虐待に対して労働局が講じた措置
男女雇用機会均等法に基づく
助言・指導、紛争解決の援助等
13 (1.5%)
個別労働紛争解決促進法に基づく
助言・指導、あっせん
8 (0.9%)
労働施策総合推進法に基づく
助言・指導、紛争解決の援助等
27 (3.1%)
障害者雇用促進法に基づく
助言・指導、紛争解決の援助等
76 (8.8%)
令和5年度
虐待に対して
労働局が講じた措置
計 867件
(前年度比29.8%増)
労働基準関係法令に基づく指導等
743 (85.7%)
うち、最低賃金法に基づく指導等
231
(26.6%)
(単位:件)
■ 構成比は四捨五入によって端数処理しているため、合計が100%にならないことがある。
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その他
27
(5.9%)
令和5年度
所属の上司
54
(11.8%)
障害者虐待を
行った使用者
事業主
376
(82.3%)
計 457人
(前年度比5.5%増)
(単位:人)
■
構成比は四捨五入によって端数処理しているため、合計が100%にならないことがある。
(6)虐待に対して労働局が講じた措置
男女雇用機会均等法に基づく
助言・指導、紛争解決の援助等
13 (1.5%)
個別労働紛争解決促進法に基づく
助言・指導、あっせん
8 (0.9%)
労働施策総合推進法に基づく
助言・指導、紛争解決の援助等
27 (3.1%)
障害者雇用促進法に基づく
助言・指導、紛争解決の援助等
76 (8.8%)
令和5年度
虐待に対して
労働局が講じた措置
計 867件
(前年度比29.8%増)
労働基準関係法令に基づく指導等
743 (85.7%)
うち、最低賃金法に基づく指導等
231
(26.6%)
(単位:件)
■ 構成比は四捨五入によって端数処理しているため、合計が100%にならないことがある。
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