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「令和５年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00010.html |
| 出典情報 | 「令和5年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（9／4）《厚生労働省》 |
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（７）虐待が認められた事業所の業種・規模
①業種別
ほか
計188（42.1％）
サービス業（他に分類されないもの） 41 ( 9.2% )
建設業
32 ( 7.2% )
宿泊業、飲食サービス業
29 ( 6.5% )
生活関連サービス業、娯楽業
25 ( 5.6% )
運輸業、郵便業
24 ( 5.4% )
農業、林業
10 ( 2.2% )
複合サービス事業
6 ( 1.3% )
情報通信業
4 （ 0.9% ）
不動産業、物品賃貸業
4 ( 0.9% )
教育、学習支援業
4 ( 0.9% )
鉱業、採石業、砂利採取業
2 ( 0.4% )
金融業、保険業
1 ( 0.2% )
電機・ガス・熱供給・水道業
1 ( 0.2% )
学術研究、専門・技術サービス
１ （ 0.2% )
不明
4 ( 0.9% )
医療、福祉
119
(26.6%)
令和５年度
虐待が認められた
事業所数
計447事業所
（前年度比:4.0％増）
製造業
93
(20.8%)
卸売業、小売業
47
(10.5%)
（単位:事業所）
■ 構成比は四捨五入によって端数処理しているため、合計が100％にならないことがある。
②規模別
ほか
計40（8.2％）
300～499人
4
( 0.9%)
500～999人
1
( 0.2%)
1,000人以上
3
( 0.7%)
不明
32
( 7.2%)
５～29人
213
(47.7%)
100～299人
28
(6.3%)
50～99人
35
(7.8%)
令和５年度
虐待が認められた
事業所数
計447事業所
（前年度比:4.0％増）
30～49人
59
(13.2%)
５人未満
72
(16.1%)
■ 構成比は四捨五入によって端数処理しているため、合計が100％にならないことがある。
- 11 -
（単位:事業所）
①業種別
ほか
計188（42.1％）
サービス業（他に分類されないもの） 41 ( 9.2% )
建設業
32 ( 7.2% )
宿泊業、飲食サービス業
29 ( 6.5% )
生活関連サービス業、娯楽業
25 ( 5.6% )
運輸業、郵便業
24 ( 5.4% )
農業、林業
10 ( 2.2% )
複合サービス事業
6 ( 1.3% )
情報通信業
4 （ 0.9% ）
不動産業、物品賃貸業
4 ( 0.9% )
教育、学習支援業
4 ( 0.9% )
鉱業、採石業、砂利採取業
2 ( 0.4% )
金融業、保険業
1 ( 0.2% )
電機・ガス・熱供給・水道業
1 ( 0.2% )
学術研究、専門・技術サービス
１ （ 0.2% )
不明
4 ( 0.9% )
医療、福祉
119
(26.6%)
令和５年度
虐待が認められた
事業所数
計447事業所
（前年度比:4.0％増）
製造業
93
(20.8%)
卸売業、小売業
47
(10.5%)
（単位:事業所）
■ 構成比は四捨五入によって端数処理しているため、合計が100％にならないことがある。
②規模別
ほか
計40（8.2％）
300～499人
4
( 0.9%)
500～999人
1
( 0.2%)
1,000人以上
3
( 0.7%)
不明
32
( 7.2%)
５～29人
213
(47.7%)
100～299人
28
(6.3%)
50～99人
35
(7.8%)
令和５年度
虐待が認められた
事業所数
計447事業所
（前年度比:4.0％増）
30～49人
59
(13.2%)
５人未満
72
(16.1%)
■ 構成比は四捨五入によって端数処理しているため、合計が100％にならないことがある。
- 11 -
（単位:事業所）