第５回電子処方箋等検討ワーキンググループ
（令和６年６月19日）資料１（時点更新版）

電子処方箋の現在の普及状況と今後の医療DX施策との連携について①
○

令和5年1月から運用を開始した電子処方箋は、令和6年9月1日現在で30,609施設にまで拡大。

○ 特に、①公的病院への導入要請、②電子処方箋導入補助の拡充、③診療報酬上の対応を軸とした様々な導入促進策
を講じることで、引き続き、早期の普及を目指して導入促進の流れを促進していく。
○ 更に、今年度は、マイナ保険証の利用促進や電子カルテ情報共有サービスの開発など、関連する医療DX施策とも連
携し、電子処方箋導入推進・周知広報を行い、効果的な活用事例を打ち出していく。
公的病院への厚生労働大臣要請等

○ 『第5回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省
推進チーム』（令和5年11月17日開催）において、
武見厚生労働大臣から各公的病院団体に対し、マ
イナ保険証利用率向上・電子処方箋導入を要請。
○ 併せて、関係省所管の病院にも導入を要請

○ 大臣要請等を踏まえ、公的病院においては、
●（独）国立病院機構（NHO）、日本赤十字社、
国立大学病院、KKR（国家公務員共済組合連合
会）、都道府県立病院、市町村立病院において、既
に約80の病院において、運用を開始済。今後も順次
拡大予定。
● 例えば、既に岩手県では、医療DXを県全体で推進
する方針を掲げ、公立病院が率先する観点から、全て
の県立病院において、令和5年度中に運用開始済。

電子処方箋導入補助の拡充・診療報酬上の対応

○ 昨年度の追加機能導入時に、補助上限拡充を実施。
○ 都道府県による追加導入費用の助成（補助率の引上げ）
も併せて新設
（※）医療機関・薬局は、導入補助と都道府県補助を併せて受給可能。
その場合の導入費用に対する財政支援全体の割合は最大で
以下のとおり。（上限額あり）
病院1/2、診療所・薬局（大型除く）3/4、大型ﾁｪｰﾝ薬局1/2

○ 補助上限拡充は、令和6年度も引き続き実施。
○ 都道府県の追加費用助成（補助率の引上げ）も準
備中。引き続き、実施に向けて働きかけ継続。
（※）現在、以下の都道府県において実施に向け準備中。
青森県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、富山県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、
和歌山県、広島県、山口県、福岡県、熊本県
○ 令和6年度診療報酬改定で「医療DX推進体制整備加算」を新設

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