第５回電子処方箋等検討ワーキンググループ
（令和６年６月19日）資料１

電子処方箋の現在の普及状況と今後の医療DX施策との連携について②
○

HPKI認証局にもご協力をいただきつつ、マイナポータル経由の電子署名申請のマニュアルを整備して公表。

○

今月の診療報酬改定（医療DX推進体制整備加算の新設）や電子処方箋保存サービスの受付開始等、機会を捉えた周
知活動を今後も徹底し、導入推進・普及拡大を図る。
電子署名申請マニュアル

周知用資料の配付

○ 事業主の方に送付される社会保険料
の納入告知書（本年6月送付分）に、
電子処方箋のリーフレットを同封・
従業員への周知を呼びかけ。（ 全
国健康保険協会及び船員保険の約
278万事業所に送付予定）
○ 病院等の導入施設の要望を踏まえ作成。
6月17日に厚生労働省HPにおいて公開。 ○ その他、医療機関・薬局へリーフ
レットも送付予定。
○ リモート署名の普及も含め取り組む。

好事例の周知

○ 能登半島地震の被災により通院等が困難な
状況下でも、オンライン診療・電子処方箋に
より、患者の医療に貢献した事例。
○ 電子処方箋×タブレット端末の導入により、
完全ペーパレス化、業務時間、経費削減を
行った事例。
○ 既存のその他活用事例に加えて、今後も追加
していく。

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