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資料3 電子処方箋等検討ワーキンググループの検討状況について (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43130.html |
出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会(第16回 9/12)《厚生労働省》 |
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電子処方箋等検討ワーキンググループで検討している内容について
項目
内容
リフィル処方箋
・電子処方箋が運用開始となった令和5年1月時点ではリフィ
ル処方箋に対応していなかったため、システム上対応する
もの。
状況
・令和5年12月末に、電子処方箋管理サービス側で対応した。
現在は、医療機関・薬局が対応すれば機能を使用できる状
況。
重複投薬等チェック
における口頭同意
・重複投薬等チェックで薬剤が検知された場合で、①患者が不
同意を選択した場合や、②同意をとることができない場合
の受診時においても、診察室等で患者から口頭同意を得た
場合は、対象薬剤を表示できるようにするもの。
マイナンバーカード
を活用した電子署名
・HPKI認証局及びデジタル庁において、MNC(マイナンバー
カード)とHPKIを紐付けることで、MNCを活用したHPKI電
子署名を電子処方箋でも可能とする仕組み。
調剤済み処方箋の
保存サービス
・薬局の希望に応じて、調剤済み処方箋を電子処方箋管理サー
ビス側で保管する仕組み。
・令和6年7月に電子処方箋管理サービス側で対応した。現在
は、薬局が対応すれば機能を使用できる状況。
院内処方対応
・院外処方箋に係る処方・調剤情報に加えて、院内処方情報も
登録可能とする。
・令和6年6月末に技術解説書等を公開。
その他
・重複投薬等のチェック機能の向上等
・オンライン資格確認対象範囲拡大(医療扶助等)に伴う対応
他
・チェック機能の向上等については引き続き検討中
・オンライン資格確認対象範囲の拡大に際しても適宜対応
他
薬局起点の情報
・薬局側から医療機関側に共有される服薬状況等のフィード
バック情報に関し、その内容や共有方法、必要性等につい
て検討。
・医療DX工程表・骨太の方針を踏まえ、薬局起点の情報共有
について検討中
・令和5年12月末に、マイナポータル及び電子処方箋管理サー
ビスで対応(※)した。現在は、医療機関・薬局が対応すれ
ば当該機能を使用できる状況。
(※)日本薬剤師会へのマイナポータル申請フォームについては作業中。
追加機能についてもシステム事業者に早期開発を要請。電子処方箋への対応状況について厚生労働省からシステム事業者へ導入計画を聞き取った結果、
7月末時点で、回答があった企業のうち、リフィル処方箋機能:26社、口頭同意機能:26社、マイナンバーカードを活用した電子署名:13社、
令和6年度末までには、リフィル処方箋機能:32社、口頭同意機能:30社、マイナンバーカードを活用した電子署名:27社、保存サービス(薬局のみ):4社が開発を完了する予定。
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項目
内容
リフィル処方箋
・電子処方箋が運用開始となった令和5年1月時点ではリフィ
ル処方箋に対応していなかったため、システム上対応する
もの。
状況
・令和5年12月末に、電子処方箋管理サービス側で対応した。
現在は、医療機関・薬局が対応すれば機能を使用できる状
況。
重複投薬等チェック
における口頭同意
・重複投薬等チェックで薬剤が検知された場合で、①患者が不
同意を選択した場合や、②同意をとることができない場合
の受診時においても、診察室等で患者から口頭同意を得た
場合は、対象薬剤を表示できるようにするもの。
マイナンバーカード
を活用した電子署名
・HPKI認証局及びデジタル庁において、MNC(マイナンバー
カード)とHPKIを紐付けることで、MNCを活用したHPKI電
子署名を電子処方箋でも可能とする仕組み。
調剤済み処方箋の
保存サービス
・薬局の希望に応じて、調剤済み処方箋を電子処方箋管理サー
ビス側で保管する仕組み。
・令和6年7月に電子処方箋管理サービス側で対応した。現在
は、薬局が対応すれば機能を使用できる状況。
院内処方対応
・院外処方箋に係る処方・調剤情報に加えて、院内処方情報も
登録可能とする。
・令和6年6月末に技術解説書等を公開。
その他
・重複投薬等のチェック機能の向上等
・オンライン資格確認対象範囲拡大(医療扶助等)に伴う対応
他
・チェック機能の向上等については引き続き検討中
・オンライン資格確認対象範囲の拡大に際しても適宜対応
他
薬局起点の情報
・薬局側から医療機関側に共有される服薬状況等のフィード
バック情報に関し、その内容や共有方法、必要性等につい
て検討。
・医療DX工程表・骨太の方針を踏まえ、薬局起点の情報共有
について検討中
・令和5年12月末に、マイナポータル及び電子処方箋管理サー
ビスで対応(※)した。現在は、医療機関・薬局が対応すれ
ば当該機能を使用できる状況。
(※)日本薬剤師会へのマイナポータル申請フォームについては作業中。
追加機能についてもシステム事業者に早期開発を要請。電子処方箋への対応状況について厚生労働省からシステム事業者へ導入計画を聞き取った結果、
7月末時点で、回答があった企業のうち、リフィル処方箋機能:26社、口頭同意機能:26社、マイナンバーカードを活用した電子署名:13社、
令和6年度末までには、リフィル処方箋機能:32社、口頭同意機能:30社、マイナンバーカードを活用した電子署名:27社、保存サービス(薬局のみ):4社が開発を完了する予定。
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