【参考１】集中的な指導監督結果等を踏まえた
労働⼒需給調整機能強化のための追加的対応（7/24とりまとめ）
事項
１

追加的対応の内容

法令順守徹底のためのルールと施⾏の強化

①お祝い⾦・転職勧奨禁⽌の実効性確保

・お祝い⾦・転職勧奨禁⽌について、職業紹介事業の許可条件に加える。

②募集情報等提供事業に係る対応

・募集情報等提供事業（労働者の登録から就職・定着までの全ての過程）における
⾦銭等の提供を原則禁⽌とする規定を職業安定法指針に設けることとする。（規定
ぶりは、職業紹介事業について設けている現⾏の規定と同様のもの。）

（指導監督にも関わらず違反が継続・反復する場合は、許可取消の対象になる。）

なお、今般の措置の趣旨（⾦銭等の誘因により、労働市場における適正な需給調
整機能の発揮に支障が生じないようにすること）に照らし、これに該当しないもの
として、例えば、下記を明確に⽰すこととしてはどうか。
①提供するサービスの質の向上を図るため、サービス利⽤者からアンケート等への
回答を求める場合であって、回答者全てに対してではなく、抽選による少数者に対
して、500円程度の電⼦ギフト券等を提供するもの。
②イベント来場者を確保するため、転職フェアへの来場及びブース訪問者に対して、
500円程度の電⼦ギフト券等を提供するもの。（求⼈サイトへの登録の対価として
提供されるものを除く。）

２

雇⽤仲介事業の更なる⾒える化

①職種ごとの紹介⼿数料実績の⾒える化

・職業紹介事業者の⼿数料実績の公開義務化

（省令改正により、職種ごとの常⽤就職に係る平均⼿数料率の実績を⼈材サービス総合サ
イトに開示するよう規定）
※各事業者の取扱い上位５職種に限り、年間10件以下の職種は対象外。
※定額制の事業者は、率に代え当該定額を開⽰。

②違約⾦等に係るトラブルへの対応

・募集情報等提供事業者の利⽤料⾦・違約⾦規約の明⽰義務化（指針に、利⽤者に誤解が
生じないよう、規約の内容を分かりやすく記載した書面や電子メールにより、正確・明瞭
に提示するよう規定）
※違約⾦規約の明⽰については、職業紹介事業者にも同様に求める。

※全て、医療等３分野以外も含む事業全体について措置。

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