【参考】参照条文
○職業紹介事業者、求⼈者、労働者の募集を⾏う者、募集受託者、募集情報等提供事業を⾏う者、労働
者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針
（平成11年労働省告⽰第141号）（抄）
第六
五

職業紹介事業者の責務等に関する事項（法第三十三条の五）
職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項

(一)

職業紹介事業者は、その紹介により就職した者(期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。)に対し、当該就職し

た日から二年間、転職の勧奨を行ってはならないこと。
(二)・(三)

九

略

適正な宣伝広告等に関する事項

(一)・(二)
(三)

略

求職の申込みの勧奨については、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業

紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべきものであり、職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供する
ことによって行うことは好ましくなく、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭
等を提供することによって行ってはならないこと。

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