【談話】

パブコメ 5 万 3 千人の声を受け止め、現行の健康保険証の存続を求める
2024 年 9 月 6 日
全国保険医団体連合会
会長 竹田智雄
厚労省は 8 月 30 日、現行の健康保険証の廃止に関わる省令改正のパブリックコメ
ント結果を公表した。短期間のうちに 53028 件もの意見が提出され、その大多数が
保険証の存続を求める意見やマイナ保険証への一体化に反対、懸念を示す意見であ
った。
しかし、５万３千件のコメントに対する回答はわずか５頁にまとめられ、その内
容も、12 月 2 日の保険証の新規発行停止を前提にこれまで重ねてきた弥縫策をあら
ためて説明しているに過ぎない。
パブリックコメントに寄せられた多くの国民の意見を重く受け止め、国民の多く
が抱えるマイナ保険証への不安、懸念を払拭するために、ただちに現行の健康保険
証の存続を決断すべきである。
日本の公的医療保険制度は、券面に資格情報が記載された健康保険証が、すべて
の被保険者に漏れや遅滞なく交付されることで、医療機関窓口でのスムーズな資格
確認を可能にし、すべての国民に医療へのアクセスを保障してきた。すべての国民
に、漏れや遅滞なく被保険者証を交付することは国、保険者の責務である。
そもそも任意であるマイナカードを、皆保険制度下、すべての国民に給付すべき
保険診療の資格確認に用いることに無理がある。マイナ保険証を持たない人への措
置として資格確認書が交付されるが、法令上は申請が必要とされており、マイナ保
険証を持っている場合は原則交付されない。
医療現場ではマイナ保険証をめぐる様々なトラブルが 12 月２日まで３カ月を切っ
た現在でも続いており、いったん 10 割負担となるケースや受診を諦めるケースまで
起きている。マイナ保険証のみでは、国民の医療へのアクセスを保障することはで
きない。
武見厚生労働大臣は「不安解消の努力を徹底する」（9 月 3 日記者会見）と述べて
いるが、それならば健康保険証を残すことこそが必要である。すべての国民に医療
へのアクセスを保障するため、現行の健康保険証の存続を強く求める。
以上

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