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資料1 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43778.html
出典情報 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第4回 9/20)《厚生労働省》
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これまでの主な御意見
論点4:ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進
(関係機関との連携)


質の向上や多機能制を発揮するためには、事業所の規模拡大の視点や、身近な居宅介護支援事業所同士での研修や連携を図り、ネット
ワーク化による協働を推進していくことが重要。



ケアマネジャーは保険者・都道府県との連携、それぞれに講じられている事業・仕組み等の活用力が重要。



日頃から連携会議で情報共有を行うことで、顔の見える関係が構築され、緊急時の対応や情報共有が緊密に行える体制となる。

(困難事例への対応等)



認知症や身寄りのない高齢者の意思決定支援は難しく、時間を費やしているため、意思決定支援に向けて質の向上や、権利擁護の観点
から行政がサポートできることを考えていくことが重要。
本人や介護者への理解や共感を深めることや、それに基づく提案力を高めていくことが重要。

○ ケアマネジメントの質の向上に向けては、画一的な対応を求めるのではなく、柔軟な実践スキルを磨き、それを実行できる環境が重要。


多職種で構成されるチームメンバーと、共通認識と共通言語を持って対話ができる力は専門性向上につながる1つの評価指標となる。

(その他)


ケアマネジャーの不足を取扱件数の引き上げで補うことは困難であり、無理に進めると質の低下を招きかねない。

○ ケアマネジャーの質の観点からは、特定の事業所にのみ依頼することについて謙抑的でありつつも、ある専門性を持ったネットワーク
を持った人達に関わっていく視点も重要。ソーシャルワークの中での中立性を考えていくことが質の確保の観点からは重要。


ニーズ抽出を行うアセスメント項目及び様式を、参考様式という形で国から出していくことも一考すべき。



居宅介護支援事業所が地域包括支援センターの委託を受けると連携が進む面があり、予防プランの取扱いも課題。



ケアマネジャーに自社プランへの誘導を行わせるような全ての行為を厳に行わせない仕組みの構築が必要。



施設や居住系のケアマネジメントの在り方の検討が十分ではないのではないか。

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