これまでの主な御意見
論点１：ケアマネジャーの業務の在り方について
（地域での連携の必要性について）

○ 生活支援は多様性があるが、メリハリをつけて業務をしている方々が楽しそうに仕事をしている。例えば入退院支援など、集中的な支
援が必要な場面について、ケアマネジャーが入院に付き添わなければならないという捉え方ではなく、行くことによって生活の状況を一
気にお伝えすることができる機会と捉える。繰り返し行われる場合には、訪問介護員等といかに協働していくかを考えて業務に当たるこ
とが、結果としてその後のスムーズな支援や、チームケアができていくことにつながる。
○

ケアマネジャーの業務実施にあたっては、居宅介護支援を超える範囲のものも想定されるが、ケアマネジャー単独で行うのではなく、
分担・連携して行うことが重要。その際、連携する他職種、他機関、他制度から見たケアマネジャーの在り方や、それぞれの役割を整理
することがケアマネジャーの業務を考えることにつながる。特に、複数回対応が必要となるような場合は地域課題であり、行政や地域包
括支援センターが環境を整備していくことが重要。

○

利用者に起き得る事象については、自治体や他職種、ケアマネジャーが連携して基準に基づいた対応を検討すべきであり、対応できな
い部分については、地域課題として認識して、関係者全員で対応を共有していくことが重要。なお、業務外の部分は資力に応じた対応を
合わせて整理していくことが重要。

○

地域包括支援センターは、地域内の適切な機関と連携しつつ、ケアマネジャーの業務範囲や役割を超えた業務への対応といった地域の
ケアマネジャーへの支援に当たることが重要となるが、予防プランの作成に非常に苦労している。地域への支援に支障が来せば本末転倒
であり、予防プランの受け皿を確保して業務負担軽減し本来業務を担ってもらうことが必要。

○
○

医師だけでなく訪問看護とも連携することで、より緊密に医療との連携が可能になる。
介護予防ケアマネジメントは、居宅介護支援と比較して地域づくりの要素が強いという違いを理解した上で、居宅介護支援事業所と地
域包括支援センターそれぞれの得意分野を生かして連携することが必要。

（その他）
○ 要介護と要支援を頻繁に行き来するケースについて、都度様式を変更するのは非効率的であり、様式の一部又は全部を統一化する等の
対応が必要であるが、しっかりとした議論が必要。

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