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【資料１】働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方について (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43984.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第183回 9／30）《厚生労働省》 |
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市町村国保の所得の推移
○ 平均所得は経年での傾向はなく、概ね1,000千円台半ば～1,100千円強で推移している。
○ 所得に占める保険料調定額の割合は、12％半ば～13％程度で推移している。
（千円）
1200
1,139
1,138
1,166
1,121
（％）
1,123
1,116
1,102
1,094
1,096
1,073
1,092
1,061
14
1000
800
15
12.6
12.6
663
669
13.1
663
12.5
695
12.6
12.8
13.0
12.7
679
689
690
707
13.0
695
12.7
13.0
718
702
12.7 13
735
12
600
11
400
10
200
9
0
平成22年
23
１世帯当たり
24
一人当たり
25
26
27
所得に占める調定額の割合
28
29
30
令和元年
2
3
8
平成28年10月
令和４年10月
500人超企業まで
適用拡大
100人超企業まで
適用拡大
（出典）厚生労働省保険局「国民健康保険実態調査」
（注）ここでいう「所得」とは、総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額に基礎控除を適用した額（旧ただし書き所得）である。
（注）令和元年以前と令和２年以降で基礎控除額が異なることに留意が必要。
（注）保険料調定額は、保険料（税）調定額に介護納付金に係る部分は含まれていない。
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○ 平均所得は経年での傾向はなく、概ね1,000千円台半ば～1,100千円強で推移している。
○ 所得に占める保険料調定額の割合は、12％半ば～13％程度で推移している。
（千円）
1200
1,139
1,138
1,166
1,121
（％）
1,123
1,116
1,102
1,094
1,096
1,073
1,092
1,061
14
1000
800
15
12.6
12.6
663
669
13.1
663
12.5
695
12.6
12.8
13.0
12.7
679
689
690
707
13.0
695
12.7
13.0
718
702
12.7 13
735
12
600
11
400
10
200
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平成22年
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１世帯当たり
24
一人当たり
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27
所得に占める調定額の割合
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令和元年
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平成28年10月
令和４年10月
500人超企業まで
適用拡大
100人超企業まで
適用拡大
（出典）厚生労働省保険局「国民健康保険実態調査」
（注）ここでいう「所得」とは、総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額に基礎控除を適用した額（旧ただし書き所得）である。
（注）令和元年以前と令和２年以降で基礎控除額が異なることに留意が必要。
（注）保険料調定額は、保険料（税）調定額に介護納付金に係る部分は含まれていない。
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