市町村国保の世帯主の職業別構成割合の推移
社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 第２回
○ 自営業・農林水産業は、昭和40年代には約７割であったが、平成22年度から15％程度で推移。
○ 年金生活者等無職者の割合が約４割。被用者は約３割。
○ 被用者保険の適用拡大により、被用者の減少が見込まれる。
6.6

8.4

6.4

4.9

23.7

42.5

19.5

40.7

43.6

40.8

44.1

43.9

45.3

45.4

44.8

43.5

43.3

4.8

4.8

4.1

4.3

4.3

4.3

4.8

34.1

34.0

32.7

32.3

32.7

33.2

32.5

32.0

15.5

14.5

15.0

15.6

15.8

15.9

16.6

17.2

16.5

3.1

2.5

2.3

2.3

2.3

2.3

2.3

2.2

2.1

45.3

4.1
31.4

28.7

25.4

2.6

23.8

32.0

2.6
2.7

5.2

4.0

29.6
31.2

35.3

30.1
42.1

23.0
21.2

17.8

23.3
13.5
8.1
昭和40年度

農林水産業

昭和60年度

自営業

5.9

4.6

平成12年度

被用者

その他の職業

平成22年度

平成28年度

平成30年度

令和２年度

令和４年度

無職

（資料）厚生労働省保険局「国民健康保険実態調査」
（注１）職業不詳を除いた割合である。
（注２）擬制世帯は除く。（昭和４０年度、昭和５０年度のみ擬制世帯を含む。）
（注３）平成１７年度以前は７５歳以上を含む。

平成28年10月

令和４年10月

500人超企業まで
適用拡大

100人超企業まで
適用拡大

8