（参考） 被用者保険の更なる適用拡大を行った場合の適用拡大対象者数
雇用者全体 (2023年度時点)
5,740万人 ※70歳以上を除く

第16回社会保障審議会年金部会
2024年７月３日

① 90 万人 ・・・ 企業規模要件撤廃＋非適用業種の解消（A）
② 200 万人 ・・・ ①＋賃金要件撤廃又は最低賃金の引上げ（A＋B）
③ 270 万人 ・・・ ②＋５人未満個人事業所（A＋B＋C）
④ 860 万人 ・・・ 週10時間以上の全ての被用者へ適用拡大（D）

資料
１

D

適用拡大対象者数【万人】
計

①

90

②
③
④

１号→２号

30

20

200

70

90

40

270

130

90

50

860

380

290

200

フルタイム
4,780 万人

週所定労働時間
４分の３ (注４)
うち
20時間以上

フルタイム
以外

960 万人

380 万人

３号→２号 非加入→２号

40

厚生年金の被保険者
（フルタイム）
4,590 万人

厚生年金の被保険者
（短時間）

70 万人 … C

５人未満個人事業所

５人未満個人
※短時間を含む

５人以上個人事業所
の非適用業種の解消

令和２年改正までの
適用拡大の効果

企業規模要件撤廃

20 万人 … A
５人以上個人
非適用業種
※短時間を含む

90 万人

20 万人

70 万人

企業規模
100人超

企業規模
50人超100人以下

企業規模
50人以下

月 8.8 万円

110 万人

月 8.8 万円未満

…B

うち
20時間未満

410 万人

10~20 時間

580 万人

180 万人

10 時間未満

適用事業所

…A

学生等

20 万人
(注３)

賃金要件撤廃 又は
最低賃金の引上げ

非適用事業所
（未適用者を含む）

注１．｢労働力調査2023年平均｣、｢令和４年公的年金加入状況等調査｣、｢令和４年就業構造基本調査｣、｢令和３年経済センサス｣等の特別集計等を用いて推計したもの。
注２．斜体字は、｢令和３年経済センサス｣等を基にした推計値であり、他の数値と時点が異なることに留意が必要。
注３．学生等には、雇用契約期間２ヶ月以下の者（更新等で同一事業所で２ヶ月以上雇用されている者は除く）が含まれている。
注４．通常の労働者の週所定労働時間は、｢令和５年就労条件総合調査｣における労働者１人平均の値 (39時間04分) としている。

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