（参考）がん登録推進法第18条に基づく国外提供のイメージ
国外にある第三者を直接の提供依頼申出者とする申出については、がん登録推進法に基づく安全管
理措置等の実効性の担保について懸念があることから、現時点では提供を不可とし、引き続き慎重
な検討を行う。
都道府県がん情報
都道府県知事

提供不可

国外にある第三者

本対応方針案における、「国外提供」の考え方
すでに提供実績があるCI5やCONCORDについて、法施行後の2016年以降の診断症例に関しては、全国がん登録
情報の提供を受けて利用を行うものとする。

都道府県
がん情報

一括で対応

全国がん登録情報
厚生労働大臣

提供先

提供可能

国の行政機関若し
くは独立行政法人

外国政府又は日本が加盟して
いる国際機関等の公的機関

※提供依頼申出者
※第17条第１項第２号に該当
共同で責任を負う

今後、 CI5やCONCORD以外の事例が発生した場合、第18条第１項第２号に該当する委託を受けた者等が外国政
府又は日本が加盟している国際機関等の公的機関であって、かつ、委託等を行う都道府県若しくは地方独立行政
法人が提供依頼申出者となり共同で責任を負う場合について、国外提供が可能。

都道府県がん情報
都道府県知事

提供可能

提供先
都道府県若しくは
地方独立行政法人
※提供依頼申出者

外国政府又は日本が加盟している
国際機関等の公的機関

共同で責任を負う

※第18条第１項第２号に該当

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