・ 患者が短期間で退院することが見込まれる場合
・ 当該書面を交付することにより、当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがある
場合
・ 当該書面を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれ
がある場合

（説明の方法）
○ 改正医療法において、「当該継続的な医療を要する者又はその家族からの求めがあつた
ときは、正当な理由がある場合を除き、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法に
より、その診療を担当する医師又は歯科医師により、当該継続的な医療を要する者又はそ
の家族に対し、次に掲げる事項の適切な説明が行われるよう努めなければならない。」と
されている。
〇

「電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法」については、以下のとおりとする。
・ 書面により提供する方法
・ 電子メール等により提供する方法
・ 磁気ディスクの交付により提供する方法
・ 患者の同意を得て電子カルテ情報共有システムにおける患者サマリーに入力する方法
※ 電子カルテ情報共有システムについては開発中

（国民・患者等への周知）
○ かかりつけ医機能報告制度や患者等への説明等について理解を深めるための動画や、国
民・患者や医療機関それぞれを対象としたポスター等を作成する。また、書面や電子メー
ル等による患者等への説明について、医療機関から患者に説明することも重要である。
４．かかりつけ医機能が発揮されるための基盤整備、国の支援のあり方等
（１）地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修の充実
（基本的な考え方）
○ 「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和４年 12 月）において、「かかりつけ医機能
が発揮される制度整備を進めるにあたっては、医療従事者、特に医師の育成やキャリアパ
スの在り方について、大規模病院の果たす役割も含めて検討すべき」とされている。
○ 本分科会において、医師の教育や研修に関して以下のような意見があった。
・ 自分の専門の人を診ながら、他の部分も総合的に診ているかかりつけの先生も多い。
急な変革は無理なので、目標に向かって学びやすい教育環境をどう効果的・効率的につ
くっていくかが重要。専門を持ちながらかかりつけ医としてやっている先生にとって何
が学びたいか、どういう分野のどういう内容を学べば、もっと幅が出せるか、ニーズに
合わせた教材を作成していくことが効率的。
・ 総合診療専門医をどう活用して増やしていくかも重要であり、また、今まで違う科を
やってきたけれども、プライマリ・ケア、在宅医療とか、地域医療に参画したい先生方
に対するリカレント教育も大変重要。
・ かかりつけ医機能を担う医師向けの研修や認定制度は様々な民間団体で実施されてお
り、こうした取組を支援する等、既存の取組を活かす形で進めるべき。
・ 研修の内容は、幅広い診療領域の疾患・症候に対応するためもの、地域連携を進める
ためのもの、24 時間対応や在宅医療等の機能を果たす上で必要なもの等を考えるべき。
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