・ 地域の協議の場で協議を行った結果
（かかりつけ医機能報告のスケジュール）
○ かかりつけ医機能報告について、医療機能情報提供制度に基づく報告と併せて、１～３
月に報告を行うこととする。
＜スケジュールのイメージ＞
Ｎ年度
11月～

都
道
府
県
か
ら
未
提
出
医
療
機
関
へ
催
促

都
道
府
県
が

か
ら
デ
ー
タ
等
を
取
出

11月～

都
道
府
県
に
お
い
て
報
告
内
容
を
分
析
等

厚
生
労
働
省
に
お
い
て
Ｎ
Ｄ
Ｂ
デ
ー
タ
の
抽
出
・
取
込

医
療
機
関
へ
の
定
期
報
告
依
頼

1～3月

※

医

医療
療機
機
能関
情に
報
提よ
供る
制
度定
に期
基報
づ
く告
報
告
と
併
せ
て
行
う

Ｎ＋１年度
4月～

G-MIS

医
療
機
関
へ
の
定
期
報
告
依
頼

※

厚
生
労
働
省
に
お
い
て
Ｎ
Ｄ
Ｂ
デ
ー
タ
の
抽
出
・
取
込

1～3月

医

医療
療機
機
能関
情に
報
提よ
供る
制
度定
に期
基報
づ
く告
報
告
と
併
せ
て
行
う

（地域性を踏まえた「かかりつけ医機能を有する医療機関」の多様な類型（モデル）の提示）
○ 「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和４年 12 月）において、「必要なときに迅速
に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方のもとで、地域包括ケアの中で、地域
のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、か
かりつけ医機能を発揮するよう促すべき」とされている。
○ 本分科会において、地域の医療連携体制の構築に関して以下のような意見があった。
・ 自分の医療機関だけで全ての機能を担うことは難しい。地域においていろいろな医療
機関と連携して、地域が面として役割を担えることが望まれる体制ではないか。
・ 地域で面での連携をいかに安定して提供していくかという中で、かかりつけ医機能の
報告をいかにうまく活用していくかが大切。地域医療の中が見える化されるので、地域
で必要なニーズを話し合いながら、お互いに足りない部分の連携を取っていくというこ
と。特に地方では診療所の医師の高齢化も進んでおり、全ての機能を背負うのは非常に
難しい。自分の地域の不足しているところが見えてきて、それをいかにカバーしていく
かで、前向きな方向に向くのではないか。地域の実情に見合った連携ができるような、
かかりつけ医機能の体制づくりをしていく必要。
・ かかりつけ医機能支援病院、かかりつけ医機能支援診療所との連携の中で、頑張って
おられる先生方の負荷をできるだけ軽くするような方向性を考えることが重要。
・ 在宅医療における 24 時間対応等の体制を確保するため、医療機関間の連携とともに、
訪問看護や介護等との連携体制の構築も重要。
○

また、かかりつけ医機能を有する医療機関の多様な類型が考えられる中で、かかりつけ
医機能を支援する病院・診療所が支えることにより、地域の医療機関がより積極的に安心

9