【再掲】第９回検討会（令和６年９月18日）における主な意見①
【検討のあり方について】
（地域の範囲等）
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一次医療圏ごとの在宅対応等の概況について、例えば地域を限定してもよいので、どの地域がどうなっているのかを可視化し、議論

するためにイメージできるようにしていただきたい。
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へき地医療、在宅医療など医療は市町村（≒一次医療圏）単位で体制構築されているものではない。

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二次医療圏で見たら問題ないかもしれないのに、一次医療圏という狭い範囲での議論をすることに価値があるのか。

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へき地について離島、山間部、面積が広く単に距離的に離れている地域でも状況は異なり、特性をみて検討することが必要。

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政令指定都市のような場合でも場所によっては山間部があり、明確に切り分けにくいという前提での議論が必要。

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医療機関の状況も踏まて、医療提供体制全体で考えることが必要。

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様々な機能を地域全体として、関係職種全体においてしっかりカバーできるかということが重要。

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在宅医療の提供体制については、厚生労働省が令和４年度に検討しているはずであり、そこで二次医療圏の問題等についてデータを
元に議論しているはずであり、そういったものを踏まえながら薬剤提供体制というものをどうするのか、それに薬剤師がどのように
関与するのかという側面からだけ検討すればよい。

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厚生労働科学研究の調査結果等を踏まえ、本当に困っている地域について考えていくべき。

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議論する際に、薬局の有無だけでは十分ではなく、実際に24時間対応してるのか等のデータと合わせて考える必要がある。

（状況等）
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基本的な考え方の「必要なとき」がどのようなときなのか、「必要な薬」は何なのか検討が必要。一義的には患者の命を守るという
ことが最も重要であり、緊急事態には在宅医療のままで対応できず、搬送しないといけないため、在宅のままでというのは、どんな

状態の患者にどんな薬が必要なのか、患者が希望するから必要だということではないので、条件を峻別して整理する必要がある。
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机上の議論ではなく、現場で発生している問題について議論すべき。

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どの程度の余裕を持って薬を持っておくかについては、薬や疾病ごとに違い、特に希少疾病など命に関わるような薬もあるので、希
少疾病の在宅対応も視野に入れて議論してほしい。

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