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第6章 身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者の状況 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/reiwa5/r5chosa-zenbun20241030.html |
| 出典情報 | 令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」（10／30）《東京都》 |
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２
住居の種類
自宅で生活している人の住居の種類を、
「持家」か「借家・賃貸住宅等」で分けると、身体障害
者、知的障害者及び難病患者では「持家」の割合の方が高くなっている（63.9%、56.5%、71.2%）
。
精神障害者では「持家」が 42.9%、
「借家・賃貸住宅等」が 53.5%と「借家・賃貸住宅等」の割合
の方が高くなっている。平成 30 年度調査と比較して、すべての障害種別で「持家」の割合が増え
ている（0.2 ポイント、3.1 ポイント、3.4 ポイント、1.5 ポイント）。
（図Ⅵ-2-1)
図Ⅵ-2-1 住居の種類
持家 63.9
身体障害者
持家
(一戸建て)
借家・賃貸住宅等 32.7
持家(分譲
マンション等)
令和5年度
（2,545人）
都市再生機構・
公社などの公的
賃貸住宅
都・区市町村の
公営賃貸住宅
民間賃貸住宅
(一戸建て)
0.4
1.3
43.3
社宅などの
給与住宅
民間賃貸住宅 間借り
(共同住宅)
20.5
9.0
0.6
5.4
0%
10%
16.0
20%
30%
40%
持家 56.5
知的障害者
持家
(一戸建て)
50%
都・区市町村の
公営賃貸住宅
都市再生機構・
公社などの公的
賃貸住宅
民間賃貸住宅
(一戸建て)
39.4
持家
(一戸建て)
1.4
70%
80%
90%
100%
10.2
15.2
20%
30%
40%
50%
都・区市町村の
公営賃貸住宅
都市再生機構・ 民間賃貸住宅
公社などの公的 (一戸建て)
賃貸住宅
民間賃貸住宅
(共同住宅)
間借り
0.6
1.6
28.7
14.2
12.4
5.5
39.5
平成30年度
（488人）
10%
10.0
20%
30%
12.9
40%
持家 71.2
難病患者
持家
(一戸建て)
80%
持家(分譲
マンション等)
令和5年度
（1,062人）
100%
社宅などの
給与住宅
0.7
※3
その他
2.2
0.5
0.9
0.6 1.2
37.3
50%
無回答
32.8
3.9
都・区市町村の
公営賃貸住宅
都市再生機構・
公社などの公的
賃貸住宅
60%
民間賃貸住宅
(一戸建て)
70%
民間賃貸住宅
(共同住宅)
間借
1.4
0.2
1.2
80%
90%
社宅などの
給与住宅
0.5
1.4
47.7
23.4
0.4
4.1
100%
48.1
20%
21.6
30%
40%
50%
60%
6.6
70%
※4
その他
0.2
0.5
17.1
0.6
69.7
平成30年度
（861人）
10%
90%
借家・賃貸住宅等 26.7
3.2
0%
1.6
11.5
1.6
29.5
0%
0.7
借家・賃貸住宅等 53.5
持家(分譲
マンション等)
令和5年度
（858人）
3.3
0.9
0.6
70%
無回答
0.6
12.6
60%
その他
13.4
1.3
14.0
※2
0.6
12.0
3.5
持家 42.9
精神障害者
14.5
0.3
17.1
38.2
10%
3.9
民間賃貸住宅 間借り 社宅などの
(共同住宅)
給与住宅
53.4
0%
0.0
13.2
1.1
1.9
平成30年度
（693人）
1.7
借家・賃貸住宅等 26.2
持家(分譲
マンション等)
令和5年度
（791人）
60%
0.6
0.4 0.4 0.9
1.6
47.7
無回答
15.7
63.7
平成30年度
（2,363人）
※1 その他
1.4
3.9
80%
- 1.3 0.3
16.7
90%
無回答
1.4
-
0.8
100%
注１）家族名義の家に住んでいる場合も「持家」としているため、障害者本人の持家とは限らない。
２）※1、2 は、「福祉ホーム、グループホーム、重度身体障害者グループホーム」である。なお、※2 は、平成 30 年度調査では
「グループホーム」としていた。
３）※3 「福祉ホーム、グループホーム」である。
４）※4 「福祉ホーム、グループホーム」である。なお、平成 30 年度調査では「福祉ホーム、グループホーム、重度身体障害
者グループホーム」としていた。
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住居の種類
自宅で生活している人の住居の種類を、
「持家」か「借家・賃貸住宅等」で分けると、身体障害
者、知的障害者及び難病患者では「持家」の割合の方が高くなっている（63.9%、56.5%、71.2%）
。
精神障害者では「持家」が 42.9%、
「借家・賃貸住宅等」が 53.5%と「借家・賃貸住宅等」の割合
の方が高くなっている。平成 30 年度調査と比較して、すべての障害種別で「持家」の割合が増え
ている（0.2 ポイント、3.1 ポイント、3.4 ポイント、1.5 ポイント）。
（図Ⅵ-2-1)
図Ⅵ-2-1 住居の種類
持家 63.9
身体障害者
持家
(一戸建て)
借家・賃貸住宅等 32.7
持家(分譲
マンション等)
令和5年度
（2,545人）
都市再生機構・
公社などの公的
賃貸住宅
都・区市町村の
公営賃貸住宅
民間賃貸住宅
(一戸建て)
0.4
1.3
43.3
社宅などの
給与住宅
民間賃貸住宅 間借り
(共同住宅)
20.5
9.0
0.6
5.4
0%
10%
16.0
20%
30%
40%
持家 56.5
知的障害者
持家
(一戸建て)
50%
都・区市町村の
公営賃貸住宅
都市再生機構・
公社などの公的
賃貸住宅
民間賃貸住宅
(一戸建て)
39.4
持家
(一戸建て)
1.4
70%
80%
90%
100%
10.2
15.2
20%
30%
40%
50%
都・区市町村の
公営賃貸住宅
都市再生機構・ 民間賃貸住宅
公社などの公的 (一戸建て)
賃貸住宅
民間賃貸住宅
(共同住宅)
間借り
0.6
1.6
28.7
14.2
12.4
5.5
39.5
平成30年度
（488人）
10%
10.0
20%
30%
12.9
40%
持家 71.2
難病患者
持家
(一戸建て)
80%
持家(分譲
マンション等)
令和5年度
（1,062人）
100%
社宅などの
給与住宅
0.7
※3
その他
2.2
0.5
0.9
0.6 1.2
37.3
50%
無回答
32.8
3.9
都・区市町村の
公営賃貸住宅
都市再生機構・
公社などの公的
賃貸住宅
60%
民間賃貸住宅
(一戸建て)
70%
民間賃貸住宅
(共同住宅)
間借
1.4
0.2
1.2
80%
90%
社宅などの
給与住宅
0.5
1.4
47.7
23.4
0.4
4.1
100%
48.1
20%
21.6
30%
40%
50%
60%
6.6
70%
※4
その他
0.2
0.5
17.1
0.6
69.7
平成30年度
（861人）
10%
90%
借家・賃貸住宅等 26.7
3.2
0%
1.6
11.5
1.6
29.5
0%
0.7
借家・賃貸住宅等 53.5
持家(分譲
マンション等)
令和5年度
（858人）
3.3
0.9
0.6
70%
無回答
0.6
12.6
60%
その他
13.4
1.3
14.0
※2
0.6
12.0
3.5
持家 42.9
精神障害者
14.5
0.3
17.1
38.2
10%
3.9
民間賃貸住宅 間借り 社宅などの
(共同住宅)
給与住宅
53.4
0%
0.0
13.2
1.1
1.9
平成30年度
（693人）
1.7
借家・賃貸住宅等 26.2
持家(分譲
マンション等)
令和5年度
（791人）
60%
0.6
0.4 0.4 0.9
1.6
47.7
無回答
15.7
63.7
平成30年度
（2,363人）
※1 その他
1.4
3.9
80%
- 1.3 0.3
16.7
90%
無回答
1.4
-
0.8
100%
注１）家族名義の家に住んでいる場合も「持家」としているため、障害者本人の持家とは限らない。
２）※1、2 は、「福祉ホーム、グループホーム、重度身体障害者グループホーム」である。なお、※2 は、平成 30 年度調査では
「グループホーム」としていた。
３）※3 「福祉ホーム、グループホーム」である。
４）※4 「福祉ホーム、グループホーム」である。なお、平成 30 年度調査では「福祉ホーム、グループホーム、重度身体障害
者グループホーム」としていた。
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