（別添３）
妥結率に係る報告関係
【妥結率等に係る報告】
問１ 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについ
て」
（令和６年３月５日保医発 0305 第５号）に掲げる様式２の４及び「特
掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」
（令和６年３月５日保医発 0305 第６号。以下「特掲診療料施設基準通知」
という。
）に掲げる様式 85（以下、特段の指定がない場合は同様の様式を
指す）の各設問において該当する項目が複数ある場合は、全てを選択する
ことでよいか。
（答）該当する項目が複数ある場合は、全て選択すること。
問２

様式 85 の「同一グループの保険薬局数」の「同一グループ」はどの範
囲まで属している会社が該当するのか。

（答）特掲診療料施設基準通知の第 88 の２における「調剤基本料２の施設基準
に関する留意点」の（６）の規定により判断すること。
問３

設問２の(１)にある「価格交渉を代行する者」について、記載上の注意
の７に「医療用医薬品の共同購買サービスを提供する事業者、医療機関や
薬局に代わり卸売販売業者との価格交渉を行う事業者等」とあるが、具体
的にはどのような事業者が該当するのか。

（答）
「価格交渉を代行する者」の該当性については、以下により判断すること。
なお、判断について疑義が生じる場合は、厚生労働省が設置している流通改
善ガイドラインの相談窓口に照会すること。
○価格交渉を代行する者の該当性
事業者が次のいずれかに該当する場合、
「価格交渉を代行する者」とす
る。なお「同一グループ」とは問２のとおりであるが、これに該当しない
場合は「別グループ」という。
１．医薬品卸と医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。）との価格
交渉において、事業者が医療機関等に代わって医薬品卸と価格交渉を行
う場合であって、医療機関等と事業者が別グループの場合（事業者と同一
グループの医療機関・薬局分と別グループの医療機関・薬局分をあわせて
価格交渉する場合も含む。）。
ただし、事業者が医薬品卸と直接価格交渉せず、医療機関等と医薬品
卸の交渉の場に同席するなど、価格交渉に間接的に関与している場合も
妥－1