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資料2 菊池参考人提出資料(新潟県福祉保健部地域医療政策課 課長) (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22425.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第2回 12/3)《厚生労働省》 |
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急性期から回復期への機能転換における課題
1.在宅復帰
に向けたケア
等の確立
• いわゆる地域包括ケア入院料を算定するような「在宅復
帰に向けた医療」を提供するモデルが未確立
• 看護配置を13:1に縮小した上で、様々な状態の早期の
急性期患者を他病院(特に設置主体が異なる場合)から
受け取り、在宅復帰させるまでの一連のプロセス標準化
が課題
2.看護職の
スキル適応
・上記課題に看護職スキルを対応させる必要がある
(後期高齢者中心に「在宅復帰に向けた医療」である回
復期医療を提供することは、急性期とは違った意味で看護
的に手がかかる)
3.急性期偏
重の医療従事
者意識改革
・急性期機能を掲げることが医師確保や経営の上で有利と
いう認識が未だみられる。
・一方、県内には在宅復帰に向けた医療を中心に据えた上
で医師確保に成功したり、安定的な経営を行っている事例
あり、事例やノウハウの横展開を更に図る必要がある
31
1.在宅復帰
に向けたケア
等の確立
• いわゆる地域包括ケア入院料を算定するような「在宅復
帰に向けた医療」を提供するモデルが未確立
• 看護配置を13:1に縮小した上で、様々な状態の早期の
急性期患者を他病院(特に設置主体が異なる場合)から
受け取り、在宅復帰させるまでの一連のプロセス標準化
が課題
2.看護職の
スキル適応
・上記課題に看護職スキルを対応させる必要がある
(後期高齢者中心に「在宅復帰に向けた医療」である回
復期医療を提供することは、急性期とは違った意味で看護
的に手がかかる)
3.急性期偏
重の医療従事
者意識改革
・急性期機能を掲げることが医師確保や経営の上で有利と
いう認識が未だみられる。
・一方、県内には在宅復帰に向けた医療を中心に据えた上
で医師確保に成功したり、安定的な経営を行っている事例
あり、事例やノウハウの横展開を更に図る必要がある
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