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資料２　菊池参考人提出資料（新潟県福祉保健部地域医療政策課　課長） (36 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22425.html
出典情報 第８次医療計画等に関する検討会　地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第2回　12／3）《厚生労働省》

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国に要望している財政措置②
○

特に、地域医療構想の達成に向けた医療再編や医師確保を行っていくにあたり地域医療介護総合
確保基金を活用することとしていますが、今後増大が見込まれる事業費への対応が課題となってい
るため、確保基金の県負担分に係る普通交付税措置について、医師偏在の状況を考慮した加算を行
うなど重点的な配分の実施をお願いしたい。

新潟県の基金事業（イメージ）

総事業費：約19億円
県費

令和３年度 約６億円

国費
約13億円

総事業費：約44億円
将来

県費
約15億円

２倍以上

国費
約29億円
（医療再編・地域枠の大幅拡大を新たに基金事業化した場合の試算）

普通交付税措置
R３年度の普通交付税措置額：約5.8億円
普通交付税措置は人口割で算定されており、将来的に発生する多額の県の持ち出しが課題

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