国に要望している財政措置①
○

「新公立病院改革ガイドライン」に基づく病院事業債（特別分）等の財政措置について、本県県
央地域の喫緊の課題である中核的な基幹病院の整備に全力を挙げられるよう、新たなガイドライン
を速やかに策定し、延長・拡充することをお願いしたい。

○

公立病院は、新型コロナウイルス対応で大きな役割を果たし、改めてその重要性が認識されたと
ころですが、特に医師不足の本県では、医療再編や看護師も含め医療従事者の確保が喫緊の課題で
あるため、こうした課題にしっかりと対応できるよう十分な財政措置の実施をお願いしたい。
再編統合について（県央医療圏）
県立燕労災病院と厚生連三条総合病院を統合し、
県央基幹病院を整備

県立病院の医師・看護師確保に係る取組例

【県単独事業】
初期臨床研修医への支援

県立燕労災病院(300床)

三条総合病院(199床)
・初年度の処遇改善（基本給の向上）

・研修医宿舎住居費の無償化

県央医療
圏

統
合

・奨学金の貸与（研修後２年間県内勤務で返還免除）

救急医療、県央医
療圏唯一の感染症
病床、がん診療機
能などを整備

【R5年度新設・開業】
県央基幹病院(400床）

県立吉田病院(199床)

機能集
約
済生会三条病院(199床)

県立加茂病院(168床)

民間企業を活用した看護師の確保
・民間コンサル会社を活用した看護師の採用活動

【確保基金を活用した医師確保の取組】
・初期臨床研修の魅力向上による研修医の確保
（臨床研修＋自己研鑽の新たな研修プログラム（イノベーター育成
臨床研修コース（仮称）の創設））
・医師の労働時間短縮のための勤務環境改善に係る支援

・地域枠の拡充（R3：33名→R4：53名）
県立吉田病院、県立加茂病院、済生会三条病院の急性期の
機能を県央基幹病院に集約

・特定診療科（産科、精神科）の医師確保のための奨学金貸与（貸与
年数の２倍の期間県内勤務で返還免除）

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