精神科救急医療体制整備事業
緊急な医療を必要とする精神障害者等のための精神科救急医療体制を確保することを目的とする（平成20年度開始）
【実施主体】 都道府県・指定都市
【補助率】 １／２
【主な事業内容】
• 精神科救急医療体制連絡調整委員会等の設置
• 精神科救急情報センターの設置
• 精神科救急医療確保事業

精神科救急医療体制研修会

【都道府県による精神科救急医療体制の確保について法律上位置付け】
（H24年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正）
第４節 精神科救急医療の確保
第１９条の１１ 都道府県は、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、夜間又は 休日において精神障害の医療を必要と
する精神障害者又は家族等からの相談に応じること、精神障害の救急医療を提供する医療施設相互間の連携を確保することその他の地域の実
情に応じた体制の整備を図るよう努めるものとする。
２ 都道府県知事は、前項の体制の整備に当たっては、精神科病院その他の精神障害の医療を提供する施設の管理者、当該施設の指定医その
他の関係者に対し、必要な協力を求めることができる。

一般救急
医療圏域

受診前相談

照会
連携

24時間精神医療相談窓口

受診前相談

・相談対応
・適宜、医療機関の紹介・受診指導

・緊急対応が必要な患者を重症度に応じた受入先調整
・救急医療機関の情報集約・調整、かかりつけ医の事前登録

A精神科救急圏域
（常時対応型で対応） 入院医療・入院外医療の提供

一般救急
医療圏域

・地域資源の把握、効果的連携体制の検討
・運用ルール等の策定、課題抽出

・関係機関間の連携・調整を図り、
地域の実情に併せて体制を構築。

精神科救急情報センター
一般救急の
情報センター

圏域毎の検討部会

精神科救急医療体制連絡調整委員会

・精神科救急医療体制の運用ルールの周知。
・個別事例の検討、グループワーク等。

外来対応施設
常時対応型
精神科救急医療施設

受入先調整

※精神障害にも対応した地域包括ケア
システムの構築推進事業の中で実施

受入先情報

B精神科救急圏域

入院医療・入院外医療の提供 （病院群輪番型で対応）

外来対応施設
身体合併症対応施設
身体合併症のある救急患者に対応
より広い圏域をカバー

病院群輪番型
精神科救急医療施設

各精神科救急医療施設・身体合併症対応施設の連携により24時間365日対応できる体制を確保

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