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【資料２】参考資料 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45948.html |
| 出典情報 | 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム （第2回 11／25）《厚生労働省》 |
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令和６年11月6日新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討PT資料
令和４年11月４日第17回第８次医療計画等に関する検討会資料
精神病床における基準病床数の算定式
○患者数の推計値を、急性期・回復期・慢性期ごとに算出した上、慢性期の患者数の推計値については、認知症以
外・認知症のそれぞれについて、政策効果に係る係数を反映させる。
○基準病床数の算定式においては、更に、病床利用率を考慮する。
都道府県毎の令和○年における基準病床数算定式＝
令和○年における
令和○年における
当該都道府県の
当該都道府県の
＋
＋
急性期
回復期
患者数推計値
患者数推計値
令和○年における
当該都道府県の
慢性期
× 政策効果 ＋
（１－A）
患者数推計値
（認知症を除く）
令和○年における
当該都道府県の
慢性期
× 政策効果
（１－B）
患者数推計値
（認知症）
＋（他都道府県から当該都道府県への流入入院患者数） －（当該都道府県から他都道府県への流出入院患者数）
×（１／病床利用率）
政策効果に関する係数
病床利用率
• 政策効果A：認知症を除く慢性期入院患者に係る係数
• 現行の算定式においては0.95を用いている。
（地域移行を促す基盤整備や治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等
に関する政策効果 ）
• 新算定式においても0.95を用いる。
• 政策効果B：認知症の慢性期入院患者に係る係数
（認知症施策の推進等に関する政策効果）
※
精神病床数の地域差に基づく係数とする。
（急性期：３か月未満、回復期：３か月以上１年未満、慢性期：１年以上）
令和４年度厚生労働科学研究「良質な精神保健医療福祉の提供体制構築を目指したモニタリング研究」研究班からの提案
9
令和４年11月４日第17回第８次医療計画等に関する検討会資料
精神病床における基準病床数の算定式
○患者数の推計値を、急性期・回復期・慢性期ごとに算出した上、慢性期の患者数の推計値については、認知症以
外・認知症のそれぞれについて、政策効果に係る係数を反映させる。
○基準病床数の算定式においては、更に、病床利用率を考慮する。
都道府県毎の令和○年における基準病床数算定式＝
令和○年における
令和○年における
当該都道府県の
当該都道府県の
＋
＋
急性期
回復期
患者数推計値
患者数推計値
令和○年における
当該都道府県の
慢性期
× 政策効果 ＋
（１－A）
患者数推計値
（認知症を除く）
令和○年における
当該都道府県の
慢性期
× 政策効果
（１－B）
患者数推計値
（認知症）
＋（他都道府県から当該都道府県への流入入院患者数） －（当該都道府県から他都道府県への流出入院患者数）
×（１／病床利用率）
政策効果に関する係数
病床利用率
• 政策効果A：認知症を除く慢性期入院患者に係る係数
• 現行の算定式においては0.95を用いている。
（地域移行を促す基盤整備や治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等
に関する政策効果 ）
• 新算定式においても0.95を用いる。
• 政策効果B：認知症の慢性期入院患者に係る係数
（認知症施策の推進等に関する政策効果）
※
精神病床数の地域差に基づく係数とする。
（急性期：３か月未満、回復期：３か月以上１年未満、慢性期：１年以上）
令和４年度厚生労働科学研究「良質な精神保健医療福祉の提供体制構築を目指したモニタリング研究」研究班からの提案
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