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資料2-4-2 医療経済学会 御提出資料 (1 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_04medical/241125/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 11/25)《内閣府》
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より良い保健・医療・介護制度等に貢献する
質の高い医療経済学研究のための
データベース構築に向けた要望書
医療経済学会 学術推進委員会
質の高い医療経済学的研究のためのデータベース検討事業
ワーキンググループ(WG)
はじめに
我が国の医療・介護レセプトは、詳細な医療・介護サービスの内容がわかる
世界にも稀なデータベースとしてレセプト情報・特定健診等情報データベース
(NDB)、診療群分類包括評価(DPC)、国保データベース(KDB)、介護 DB など
を、研究に用いられる環境が整備されてきた。現在利用しうるデータを駆使し
て、医療経済学的な研究成果が生まれ、政策立案者など社会への還元がなされ
るようになってきている。
一方、本来、報酬請求の目的のレセプトデータであるため多くの限界があ
り、諸外国と比べた時、我が国の現状は、政策立案や評価に役立つ、質が高い
医療経済学研究が出来るデータ環境とは言いがたい。今後、我が国の保健・医
療・介護等の社会保障政策の立案や遂行状況のモニタリング、見直しに有用な
ニーズの分布やメカニズムを明らかにし、政策・プログラムのプロセス・アウ
トカム評価などができる総合的なデータ環境の整備が必要である。多くの制約
がある現状を改善しようと、デジタル庁も設置され、個人情報の保護に配慮し
つつ、社会にとって有用なデータベースの利活用環境づくりに向け、関係省庁
や機関における論議がなされている。
そこで、科学的エビデンスの社会還元を通じて健康社会を実現することを目
的に、保健・医療・介護等の社会保障制度・業務の継続維持・発展に寄与する
医療経済学研究を可能とするとともに、国・自治体・医療介護等の現場・各種
事業者・一般市民・患者等の全てのステークホルダーに歓迎されるデータベー
スづくりに向けて、医療経済学会学術推進委員会として、現在のデータベース
やデータ環境の課題と、あるべき姿について検討した。
本要望書は、論議の中で得られた関係者のコンセンサス(合意)をまとめた
ものである。
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