的外申請によって提供されるデータに関しては、連結が明示的に禁じられてい
るわけではないが、連結のための情報が存在しないなどの理由で事実上制約が
かかる場合も多い。
近年では、NDB・KDB が他のデータと連結済みの状態で提供されるようになる
など、状況は一部で改善しつつあるが、諸外国と比較すると見劣りする部分が
ある。例えばデンマークなどでは、公的業務情報のほとんどが連結された状態
で研究者に提供されるため、個人に関する情報が教育・就業・医療など多様な
社会活動をまたぐ形で分析可能になっている。よりデータに即した政策提言を
行うためには、多様なデータのリンケージは、将来的に不可欠の課題と言える
だろう。
5.データの利用環境に関する制約
近年、学部・大学院レベルでのデータサイエンス教育が活発に行われ、デー
タ分析についての能力を持つものは増えている。社会的に重要なリサーチクエ
スチョンとデータ分析を行う能力があったとしても、データ分析についての準
備に労力を割かざるを得ないことが少なくない。
まず、それぞれのデータベースに何がどのような形で格納されているかの情
報の整理について、標準化された内容でまとまった形で公開されることは少な
い。また、地方厚生局の医療機関の情報など、データが公開されていても地域
によってフォーマットが異なり収集に手間取る場合がある。
徐々に利用可能なデータベースが増えてきた現状でも、クラウド上でのデー
タベース分析の構築は研究者に任されていることが多く、そもそもクラウド上
での分析が許されない場合もある。そのため、分析環境の構築自体がデータ分
析のボトルネックとなっている。

あるべきデータベース
近年では、医療・介護に関する大規模行政管理情報についてその突合が進ん
でいる。NDB・介護 DB・DPC といったレセプトデータベースに加え、健診・介
護情報（LIFE データ）、難病 DB、小児慢性特定疾病 DB、がん登録 DB などの突
合はほぼ完了している。これは、保健・医療・介護の状況の全容を生涯に通じ
て観察可能なデータベースが整備されつつあることを示している。こうしたデ
ータベース整備に対する行政関係者の不断の努力には敬意を表したい。
上で述べた現状での課題を基に、今後の医療・介護データに関するあるべき
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