四つ目の問題として、他の行政情報との連結ができないということがあげら
れる。他の行政情報としてはいくつかの候補があるが、まずは介護保険・医療
保険の保険者台帳との連結ができないという問題がある。この結果、保険対象
サービスの利用がゼロであるケースについて、保険給付がないのか、それとも
調査対象者が被保険者でないのかが識別できていない。このことは、一人当た
りの医療・介護費について考える際に、分母が定まらず精度の高い推定ができ
ないといった困難をもたらしている。
レセプトデータとリンケージされれば学術研究の可能性を拡大させうる行政
情報は、他にも数多い。たとえば住民基本台帳との連結ができれば、家族構成
と医療・介護の関係について様々な分析が可能になる。税務関連情報との連結
ができれば、所得・資産との関係も分析可能になり、医療・介護費に関する制
度設計に関しても様々な研究が進むものと期待できる。こうした連結に際して
は、社会保障・税番号（マイナンバー）を識別情報として用いるのが効率的で
あろう。ただし、個人情報保護に重点を置く「行政機関個人情報保護法」のも
とで集められている行政情報を結合させることは現状では難しく、官庁統計個
票とのリンケージと同様に、個人情報保護と学術研究との関連について活発な
議論が待たれる。
他にも、特定健診情報は NDB に格納されているが、学校健診情報のように現
在では提供されていない情報もあり、こうした情報が利用可能な価値になり、
より充実したデータが提供されれば、学術研究にとって大きな刺激となるだろ
う。

8