姿を列挙する。
1. 背景要因やアウトカム変数の充実
サービス需要者のデータとして充実を目指すべきもの
 社会経済要因（所得・教育・就業状況等）
 メンタルヘルス関連指標・機能状態
 外泊及び退院等の詳しい転帰
 疾患を持つものや受診者以外の人々を分析するための被保険者の情報
2. サービス供給者データの充実
 医療・介護施設の所在地や機能
 診療に関わった医師に関する情報
 医師だけでなく、医療・介護に関わる専門職の人材資源・働き方（就
労時間、報酬等）を含めた情報
 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業及び介護予防サービス
に関する実施情報
3. 縦断データが容易に入手可能となること
 同一意思決定主体の追跡可能なデータの整備
 同一主体の異時点でのデータを容易に結合可能にする ID 等の整備
4. 他データとの連結に関する制約の軽減
 個々の意思決定主体（個人・専門職個人・医療介護施設）、地域（都道
府県・二次医療圏・市町村）、保険者の情報をそれぞれ結合可能にする
ID 等の整備
 行政管理情報と官庁統計調査との連結
5. データの利用環境に関する制約の軽減
 同一変数のフォーマットの統一
 個々のデータベースの内容と変数に関する情報の整理と公開
 クラウド上で分析可能な環境の整備
当然のことながら、短時間で上記のあるべき姿が実現されることはない。特
にデータ相互の連結に関しては、個別データの収集目的や管理者など法律レベ
ルでの制約がある場合も多い。個々の意思決定主体の詳細な情報を得ること
は、個別具体性への興味からでは決してない。その目的は、個々の主体を識別
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