第２回医療ＤＸ推進本部
（令和５年６月２日）資料３

医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕
2023年度
（令和5年度）

2024年度
（令和6年度）

2025年度
（令和7年度）

2026年度～
（令和8年度～）

マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等
マイナンバーカードと健康
保険証の一体化の加速等

保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化
訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッ
サージ指圧師・はり師・きゅう師の施
術所等でのオンライン資格確認の構築

運用開始

スマホからの資格確認の構築

運用開始

生活保護（医療扶助）のオンライン資格確認対応

○令和6年秋
・保険証廃止

運用開始

全国医療情報プラットフォームの構築

医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大
電子処方箋

情報共有基盤の整備
共有等が可能な医療情報
電子カルテ情報
の範囲の拡大
レセプト情報

概ね全ての
医療機関・薬局で導入

電子処方箋を実施する医療機関・薬局を拡大
全国医療情報プラットフォームの基盤構築
（電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備）

救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる
仕組みの整備

運用開始
診療情報提供書・退院時サマリーの交換
検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有
順次、医療機関、共有する医療情報を拡大

運用開始し、普及

医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及
標準型電子カルテα版提供開始

電子カルテ情報の標準化等

本格実施

医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力
自治体・医療機関/介護事業
所間の連携 等
・自治体が実施する介護、
予防接種、母子保健等の事
業の手続に必要な情報の連
携

自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化
業務運用の見直し
医療機関・自治体との
情報連携基盤の整備
実証事業

先行実施
国民に直接メリットがある機能を開始 ⇒ ⇒

⇒ 機能・実施自治体を拡大

下記について全国的に運用
・公費負担医療、地方単独医療費助成
・予防接種
・母子保健情報
・介護
・自治体検診
・感染症届出

診断書等の自治体への電子提出の実現
順次、対象文書を拡大
民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援
順次、ユースケースを拡大
マイナポの申請サイトの改修

医療機関等のシステムについて、診療報酬の共通算定モジュールを通し、抜本的にモダンシステム化
診療報酬改定DX
〔医療機関等システムのモ
ダンシステム化〕

マスタの開発・改善
電子点数表の改善

マスタ及び電子点数表
改善版の提供開始
医療機関・ベンダの負担軽減

共通算定モジュールの設計・開発

マスタ・コードの標準化の促進
提供拡大
共通算定モジュールのα版提供開始
先行医療機関で実施、改善
順次、機能を追加

本格実施
機能を更に追加しながら、
医療機関数を拡大
医療機関・ベンダの更なる負担軽減

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