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資料６ 賃上げと人手不足解消の好循環に向けた政策対応（山田久氏提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第14回 11／26）《内閣府》 |
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１.賃金・物価・生産性の関係
◆実質生産性は上昇しているが、実質賃金は伸び悩んでいる。
◆実質賃金＝実質生産性×労働分配率×物価比率（≒交易条件）
→実質労働生産性の引き上げは大前提として重要だが、それだけでは不十分で、労働分配
率の低下と交易条件の悪化が問題。
◆背景にはデフレの影響。
デフレ下では流動性選好が高まり、内部留保を優先して労働分配率を押し下げ。
企業規模別の労働分配率
実質賃金と労働生産性の乖離
(%)
85
大企業
中小企業
手元流動性/売上高比率
(ヵ月分）
3.5
全規模
80
全産業
製造業
非製造業
大企業
中小企業
3.0
75
2.5
70
65
2.0
60
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(資料)財務省「法人企業統計」
(年/期)
80
85
90
95
(資料）財務省「法人企業統計」
00
05
(注)手元流動性＝現預金＋有価証券(流動資産）
10
15
20
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◆実質生産性は上昇しているが、実質賃金は伸び悩んでいる。
◆実質賃金＝実質生産性×労働分配率×物価比率（≒交易条件）
→実質労働生産性の引き上げは大前提として重要だが、それだけでは不十分で、労働分配
率の低下と交易条件の悪化が問題。
◆背景にはデフレの影響。
デフレ下では流動性選好が高まり、内部留保を優先して労働分配率を押し下げ。
企業規模別の労働分配率
実質賃金と労働生産性の乖離
(%)
85
大企業
中小企業
手元流動性/売上高比率
(ヵ月分）
3.5
全規模
80
全産業
製造業
非製造業
大企業
中小企業
3.0
75
2.5
70
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(資料)財務省「法人企業統計」
(年/期)
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(資料）財務省「法人企業統計」
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(注)手元流動性＝現預金＋有価証券(流動資産）
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