よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料6 賃上げと人手不足解消の好循環に向けた政策対応(山田久氏提出資料) (5 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

2.賃上げへの課題

◆大企業の賃上げ率は望ましい水準まで引き上げ
生産性上昇トレンド1%強+望ましいインフレ率2%弱+定期昇給2%弱
=5%程度。ただし、シニア(60歳代)の賃金水準維持・活躍促進が課題。
◆中小企業の引き上げは不十分。生産性向上とともに価格転嫁が重要(大手の
労働分配率の大幅低下分の一部を中小企業に配分)。
年齢別賃金カーブの国際比較

価格転嫁率と賃上げ率

(30-39歳=100)

引き下げ
賃上げ率(%)

130
120
110
100

0
1%未満
1~2%
2~3%
3~4%

90
80

日本

英国

70

ドイツ

スウェーデン

4~5%
5%以上
0

60

~29

30~39

40~49

50~59

60~
(歳)

(資料)JILPT「データブック国際労働比較」。元データは日本:厚生労働省
「賃金構造基本統計調査」、その他:Eurostat”Structure of Earnings
Survey 2014”
(注)産業計・男女計。日本は2016年、その他は2014年の値。

10

20

30

40

50

60

平均価格転換率*(%)
(資料)中小企業庁「価格交渉促進月間(2023年3月)フォローアップ調査の結果に
ついて
(注)平均価格転嫁率*は、転嫁できていないを0%、1割2割を15%、3割4割を
35%、5割6割を55%、7割8割を75%、9割10割を95%として加重平均を計算し
たもの。