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資料6 賃上げと人手不足解消の好循環に向けた政策対応(山田久氏提出資料) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》
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デフレ下で定着したコスト削減・低価格戦略が輸出物価押し下げ要因になり交易条件が
悪化。
◆適度な物価上昇は生産性向上を促し、賃上げも促す
物価上昇下では付加価値創造力が値上げ(価格転嫁)につながりやすく、競争力の
ある企業の成長を促し、そうした企業の賃上げも促す。背後で新陳代謝が進む。
◆適度な賃上げは生産性向上を促し、適度な物価上昇にもつながる
交易条件の推移
(2015年=1)
1.50

交易条件(左)
輸出デフレータ
輸入デフレータ

1.40
1.30

(2015年=100)
160

115

140

105

1.20
1.10
1.00

100

85

40

0.90

20

0.80

0

16

17

18

19

20

(資料)内閣府「国民経済計算」

21

22

23

24
(年/期)

時間当たり賃金

100
95

60

物価と賃金の相関
消費者物価指数(除く生鮮食品)

110

120

80

15

(2020=100)

90
80
75
70

90

95

00

05

10

15

20

(資料)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」
【グレンジャー・テスト】
サンプル:1990年1月~2024年8月
ラグ:6
時間当たり賃金(自然対数)→消費者物価(自然対数)
消費者物価(自然対数)→時間当たり賃金(自然対数)

F値

24

(年/月)

2.130
7.973

p値
0.0490
0.0000