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資料6 賃上げと人手不足解消の好循環に向けた政策対応(山田久氏提出資料) (6 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》
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◆遅れる公共部門の賃上げ…エネルギー・医療福祉・教育の賃金低迷。
背景に公共サービス物価の停滞。
産業別賃金の推移
【現金給与総額(後方12カ月移動平均値】
(2020年=100)
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業

120
118
116
114
112
110

財別消費者物価指数の推移

【現金給与総額(後方12カ月移動平均値】
(2020年=100)

(2000年=100)
120

120

115

学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)

118
116
114
112
110

95

106

106

104

104

85

102

102

100

100

80

98

98

96

96

22

23

(資料)厚生労働省「毎月勤労統計調査」

24
(年/月)

公共サービス

100

108

21

サービスCPI

105

108

20

財CPI

110

90

75
70

20

21

22

23

(資料)厚生労働省「毎月勤労統計調査」

24
(年/月)

85

90

95

00

(資料)総務省「消費者物価指数」

05

10

15

20

24

(年/月)