都道府県や市町村は、その普及・周知に取り組んでいくことが重要である。
また、国においてＡＩによるケアプラン作成支援に向けた調査研究を進める
ことが重要である。
２．人材確保・定着に向けた方策について
（基本的な考え方）
○ ケアマネジャーの従事者数（実数）は、平成 30 年度の 189,754 人をピーク
に減少傾向となり、令和４年度は 183,278 人。また、介護支援専門員実務研
修受講試験の受験者数は、平成 29 年度までは 10 万人を超えていたが、平成
30 年度の受験要件の見直し後に減少し、近年は５万人前後で推移している。
合格者数も平成 29 年度までは概ね２万人を超えていたが、現在は２万人を下
回っている状況である。
○

高齢者が要介護状態等となった場合においても、住み慣れた地域で安心し
て暮らすことのできる環境を整備していくため、居宅介護支援事業所や地域
包括支援センターで従事するケアマネジャー（主任ケアマネジャーを含む）
の人材確保を図っていくことが重要である。

○ 現在のケアマネジャーの年齢構成等を踏まえると、10 年以内には、ケアマ
ネジャーの担い手は急激に減少していくことが見込まれ、幅広い世代に対す
る人材確保・定着支援に向けて、様々な取組を総合的に実施することが必要
である。特に、ケアマネジャーとして従事している者が、引き続きやりがい
を持って、業務に従事し続けられるようにすることが重要である。
（ケアマネジャーが就労を継続しやすい環境の整備）
○ 本検討会においては、ケアマネジャーが利用者のＱＯＬの向上に寄与でき
たとき、利用者や家族の生活が改善し喜んでもらえたとき、また、利用者の
良き相談役となれたことを実感できたときにやりがいを感じるとの意見があ
った。ケアマネジャーとしてやりがいを持って働き続けるようにしていくた
めには、このような利用者との関わりを十分に持つことができるようにして
いくことが重要である。
○

また、生産年齢人口が減少する中、他産業・同業他職種に見劣りしない処
遇を確保するとともに、事務に係る負担軽減を実施していく観点からは、ケ
アマネジャーの作成する書類の様式の見直しを図っていくことも重要である。

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