られる専門性をどのように修得するかといった実務経験の必要性も含めた質
の確保の観点に留意しつつ、学校教育と連動した若年層の確保の必要性や保
有する資格の専門性等も踏まえ、今後も引き続き議論することが適当である。
（ケアマネジャーへの復職等の支援）
○ ケアマネジャーの資格を持ちつつ、業務に従事していない者への就労促進
等について、総合的に取り組んでいくことが重要である。
○

これらの者への支援については、事業主がフルタイムだけではなく、短時
間かつ少ない担当件数での勤務が可能となるような働き方等の柔軟な勤務体
制を設定することも重要であり、そのような働き方について事業主が適切に
理解できるよう、周知等を行うことが重要である。

○

特に、ケアマネジャーの業務に従事していないいわゆる「潜在ケアマネジ
ャー」の実態を把握しつつ、ケアマネジャーの魅力の発信を行うとともに、
円滑な復職が可能となるよう、復職時の要件である再研修の受講についてオ
ンラインでの受講を含めた研修の受けやすい環境を整備する、シニア層の復
職を円滑に進める観点から実務経験を踏まえて研修を簡素化するなどの措置
を検討することが適当である。地方自治体や職能団体においては、ケアマネ
ジャーとしての従事希望の有無について、定期的に呼びかけを行うことも期
待される。

３．法定研修の在り方について
（基本的な考え方）
○ 実務研修受講試験の合格者が初めに受講する介護支援専門員実務研修（87
時間）や更新のために受講する介護支援専門員更新研修（88 時間、２回目以
降は 32 時間）、介護支援専門員証の再交付を受けるための介護支援専門員再
研修（54 時間）、主任ケアマネジャーになるための主任介護支援専門員研修
（70 時間）やその更新のために受講する主任介護支援専門員更新研修（46 時
間）など、その種類は多岐に渡っており、それぞれに一定の受講時間数が規
定されている。
○

利用者にとって適切な介護サービスを提供するためには、ケアマネジャー
の資質の確保・向上が重要であり、こうした法定研修の意義は今後も変わる
ものではないが、受講者にとって経済的・時間的負担が大きいという課題が
ある。このためケアマネジャーの資質の確保・向上を前提としつつ、可能な
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