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資料3 経済・財政一体改革(地方行財政等) 参考資料(内閣府) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1203/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第15回 12/3)《内閣府》
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自治体の規模別の人口の推移
 これまでは、人口規模が小さい自治体ほど、人口減少、高齢化の上昇が速い。
 今後、2050年頃にかけて、小規模自治体については、高齢者人口も含めて人口全体が縮小。20万人以上の自治体について
は、高齢者数は著しく増加。
 1万人未満の自治体において65歳以上人口はこの10年横ばいであるが、全国の65歳以上人口が横ばいになるのは2050年ご
ろ。1万人未満自治体は、25年後の日本の人口構成比(未来の日本の縮図)であるともいえる。
<2020年人口規模別に分類した4つの自治体区分別 年齢別人口(2020年=100)>

総人口

15歳未満人口

15-64歳人口

65歳以上人口

(備考)1.

福島県「浜通り地域」の13市町村(いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村)については、将来人口推計の値が存在しない
ため、本集計の対象から除き、1728自治体の過去の人口実績・将来人口推計を2020年人口規模別に集計した。
2.市町村の合併があった場合、合併前の人口は、合併後の市町村の中に換算した。以下同様。ここでは内閣府「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の値を利用した。

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