過去10年の人口比率の変化と自治体の歳出
 過去10年間で相対的に若年者人口比率が高まった自治体の中には、高齢者数の減少に伴って老人福祉費を減少させる一方、
児童福祉費を増加させた自治体がある。
 自治体が、若年者や子育て世帯を積極的に受け入れるための施策に特徴がある。現時点でこうした自治体の数は多くないが、
今後増えていく可能性もある。

＜表：過去10年間で、15歳未満人口変化率が65歳以上人口変化率を上回った自治体のうち、
老人福祉費が減少する一方で、児童福祉費が増加した自治体の例＞
市町村名

人口総数
（2020年）

人口 変化率
地方の歳出 変化率
（2010年→2020年）
（2010年→2022年）
65歳以上人口 15歳未満人口 老人福祉費 児童福祉費

6,139

-2.8%

0.9%

-2.8%

42.7%

「子は宝」を合言葉に、家族だけでなく地域全体で子育てする意識
が広く浸透。住民の声をきっかけに、高齢者向けの「敬老年金」を
廃止し、子育て支援を拡充。

2,942

-17.0%

-15.0%

-15.5%

3.0%

「サイクリスト歓迎の町」としてにぎわい創出を目指す。「地域おこし
協力隊」を卒業した隊員の定住を支援。

2,267

-2.1%

-2.0%

-3.8%

31.9%

1,398

2.3%

9.2%

-21.7%

168.5%

1,156

-22.9%

-14.8%

-19.0%

86.0%

1,023

-22.2%

3.2%

-8.4%

57.2%

366

-17.6%

32.4%

-17.8%

64.6%

2017年に村議会の廃止を検討し、住民へ問題提起。その後、議会
の若返りを実現。移住者が地域振興に貢献。

72.4%

2013年に「しおかぜ留学」を開始。豊かな自然の中、馬とのふれあ
いによる命の教育が特色。過疎地域自立活性化優良事例表彰で
総務大臣賞受賞。

鹿児島県
伊仙町
愛知県
東栄町
島根県
海士町
岡山県
西粟倉村
奈良県
川上村
長野県
大鹿村
高知県
大川村
新潟県
粟島浦村

取組概要

353

-10.4%

110.0%

-25.8%

（備考）内閣府「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」、各種報道等により作成。

島留学制度を実施し、若年人口を多く呼び寄せ、人口構成の若返
りを実現。2022年には、地域の担い手不足解消のため、公務員の
副業をより広く認めるなど、「半官半X」の働き方を開始。
2008年に「百年の森林（もり）構想」を掲げ、林業を主軸に地域再生
を実現。「ローカルベンチャースクール」など独自の地域活性化施
策に取り組み、若者が移住し次々と事業を立ち上げる。
住居などのハード面のみならず、働く場の紹介などソフト面のサ
ポートも行う移住・定住支援策「川上ing作戦」を実施。固定資産税
を原資に育て支援を拡充。
独自の人口ビジョンを策定。山村留学を実施。住宅・子育て関連支
援を拡充。村外在住者への移住ツアー等を通じ、継続的に移住者
獲得。

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