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資料3 経済・財政一体改革(地方行財政等) 参考資料(内閣府) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1203/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第15回 12/3)《内閣府》 |
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地方創生の取組と効果の検証
地方創生推進交付金は2016年度より実施。各自治体での様々な取組を後押しし、優良事例を創出。一方で、東京一極集中の
流れを留めるには至っていない。
各自治体における効果検証は相当割合で実施しているものの、その多くは現状把握にとどまり、分析や改善のプロセス、分析
結果の公表といった取組は一定割合にとどまる。
<地方創生推進交付金等の予算額の推移>
(億円)
1900
1200
1000
1600
1600
1600
1600
1660
1800
1735
1000
800
600
400
200
0
<地方創生推進交付金のKPI達成状況及び効果検証プロセスについて>
KPI目標を一つ以上達成した
事業の割合
N:1788事業
目標値に達したKPIの割合
N:6174項目
(1事業につき最大4つ設定可能)
0%
76%
N:2896事業
37%
7%
21%
32%
4%
40%
80%
53%
計画との比較
9%
36%
適切な分析手法の検討
分
析
統計データから地域課題を把握
統計データから地域課題を把握
20%
22%
26%
阻害要因への対応
新たな計画の策定
対応策や新たな計画の実施
定量分析結果の公表
100%
93%
阻害要因の把握
改
善
60%
現状及び課題の把握
課題の優先順位付け
47%
効果検証の実施
①議会+外部
②議会のみ
③外部のみ
④実施予定
⑤実施していない
現状
把握
20%
3%
15%
32%
(備考)上図:内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局「令和6年度当初予算案、令和5年度補正予算」(2024年1月)を基に作成。
その他:「デジタル田園都市国家構想交付金(旧地方創生推進交付金)事業の効果検証に関する調査報告書」(2024年3月)より引用・作成。
対象は2022年度当初予算により措置された推進タイプ事業、2018年度から2021年度の予算で措置された推進タイプ事業のうち2022年度にも継続する推進タイプ事業についての報告をまとめたもの。
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地方創生推進交付金は2016年度より実施。各自治体での様々な取組を後押しし、優良事例を創出。一方で、東京一極集中の
流れを留めるには至っていない。
各自治体における効果検証は相当割合で実施しているものの、その多くは現状把握にとどまり、分析や改善のプロセス、分析
結果の公表といった取組は一定割合にとどまる。
<地方創生推進交付金等の予算額の推移>
(億円)
1900
1200
1000
1600
1600
1600
1600
1660
1800
1735
1000
800
600
400
200
0
<地方創生推進交付金のKPI達成状況及び効果検証プロセスについて>
KPI目標を一つ以上達成した
事業の割合
N:1788事業
目標値に達したKPIの割合
N:6174項目
(1事業につき最大4つ設定可能)
0%
76%
N:2896事業
37%
7%
21%
32%
4%
40%
80%
53%
計画との比較
9%
36%
適切な分析手法の検討
分
析
統計データから地域課題を把握
統計データから地域課題を把握
20%
22%
26%
阻害要因への対応
新たな計画の策定
対応策や新たな計画の実施
定量分析結果の公表
100%
93%
阻害要因の把握
改
善
60%
現状及び課題の把握
課題の優先順位付け
47%
効果検証の実施
①議会+外部
②議会のみ
③外部のみ
④実施予定
⑤実施していない
現状
把握
20%
3%
15%
32%
(備考)上図:内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局「令和6年度当初予算案、令和5年度補正予算」(2024年1月)を基に作成。
その他:「デジタル田園都市国家構想交付金(旧地方創生推進交付金)事業の効果検証に関する調査報告書」(2024年3月)より引用・作成。
対象は2022年度当初予算により措置された推進タイプ事業、2018年度から2021年度の予算で措置された推進タイプ事業のうち2022年度にも継続する推進タイプ事業についての報告をまとめたもの。
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