自治体の規模別の財政の姿
 一般的に、小規模自治体においては、人口一人当たり歳出が大きく、人口減少に伴い、固定的な総務費等の一人当たりの歳
出が拡大。今後も人口減少が継続し、収入基盤が弱体化する中で、同様の傾向が継続する可能性。
 大規模自治体では、今後、高齢者人口が大幅に増大し、高齢者比率が高まることで、社会保障の供給制約や経費拡大が見
込まれる。
<2020年人口が5万人未満の自治体・全国平均の人口一人当たり目的別歳出（万円／人）の推移>
(万円／人)

80

公債費を除く歳出総額

70

8

63.6

60

49.8

50

42.5
48.3

40
30

2002

2012

2022

総務費

(万円／人)

16

5

8

3.6

4.7

2002

7

5.7

2012

6.5

2022

2012

2022

土木費

4.9
2.8

2.9

6.7
5.6
4.8

2002

5.2

2012

7
6
5

4.6

4

3.8

3

2

2

1

1
0
2002

2012

2022

2022

農林水産費

8

6.9
6.8

0
(万円／人)

3

0

5.1

1

2002

4

7.6
6.8

2

2.6

2.0

4
3

3.4

2.8

5

7.3

6

4.6

6

10.9

10

0

8
13.6

12

0

5

(万円／人)

14

2

6

1

0

4

6

2

10

8
7

3

児童福祉費

(万円／人)

7

4

37.4

34.0

20

老人福祉費

(万円／人)

1.5

2002

3.0
1.0

2012

1.1

2022

（備考）内閣府「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース、総務省「国勢調査」を基に作成。2020年人口は国勢調査を基として、各年の人口は国勢調査を内挿することによって求めている。
福島県「浜通り地域」の13市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、2010年時点の人口規模として分類し、
13地域の人口の和を2010年の人口比率で按分して推計している。以下同様とする。市区町村の総数1741団体のうち、5万人未満は1216団体。

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