よむ、つかう、まなぶ。
資料３ 経済・財政一体改革（地方行財政等） 参考資料（内閣府） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1203/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第15回 12／3）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
持続可能な地域社会・経済の構築に向けた防災力強化・国土強靱化
気候変動等による災害の高頻度化・激甚化や、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害のリスク。
インフラの老朽化や人的リソースが限られる中、ハザードマップの周知やまちづくり等への活用も含む平時における事前防災
の取組や、緊急時における防災体制や避難所の整備など、ソフト・ハード両面での取組が必要。
< 日本の災害による死者・行方不明者数及び公的固定資本形成対GDP比の長期的な推移 >
死者・行方不明者数
10年平均(最大値・最小値除く)
公的固定資本形成 対GDP比（右軸）
1,500
(人)
死者：23.1万人、経済被害214兆円
22,585
6,482
1,000
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
M8クラス:死者7.3万人、経済被害160兆円
M7クラス:死者2.3万人、経済被害 95兆円
インフラの老朽化
1995
2000
2005
2010
<人口規模別の自治体の各種職員の動向>
5万人未満
104
20万人以上
土木部門職員比率
防災部門職員比率
(2005年度＝100)
（％）
(％)
102.4
100
99.4
98
96.8
96
94
92.8
2005
2023
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
16.2
14.0
13.7
10.3
2005
15.0
13.1
12.8
9.8
2023
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
2015
233
215
1.55
1.40
0.80
2023
619
3～4人
１～2人
2005
0人
5
<ハザードマップの状況>
<公表している市区町村>
洪水：98％ (1378／1403団体 2021.7末)
津波：95％ ( 652／ 687団体 2021.9末)
<ハザードマップの認知状況>
358
318
901
0.36
2005
5人以上
10
0
2025
392
1.15
0.55
0.46
0.44
2020
< 防災部門職員数別
>
自治体数
全国計
土木技師数
102
92
5－20万人
(%)
15
首都直下地震？
インフラの整備等による被害の軽減
1960年代平均450人→2000年代平均102人
500
0
南海トラフ地震？
446
2023
（Webアンケート 作成市区町村に住む1500人対象）
Q:自分が住んでいる市区町村の水害ハザード
マップを見たことがあるか？
A:ある 69％ ない 31％
Q:見ないのはなぜか
A:・これまで危険が迫っていない (1/3 程度)
・水害の危険が無いと思っている (1/3 程度)
・どこで見たらいいかわからない (1/4 程度)
・見方がよくわからない (1/7 程度)
・ハザードマップが何かわからない (1/7 程度)
・見るのが面倒 (1/9 程度)
（備考）上図：内閣府「防災白書」、内閣府「2022年度国民経済計算（2015年基準・2008SNA）」（1994年以降、暦年値）、IMF「Investment and Capital Stock Dataset」（1993年以前）等より作成。
2023年・2024年の死者・行方不明者数については、内閣府災害情報のページに公表されている各年の災害について計上して作成。
被害想定は、首都直下地震対策検討ワーキンググループ参考資料、南海トラフ巨大地震の被害想定（施設等の被害・経済的な被害）（再計算）（令和元年6月）等よりそれぞれの最大値を引用。
気象庁「気候変動監視レポート2023」によると、1976～2023 年の期間で、大雨の頻度について最初の 10 年間と最近 10 年間の比を求めたところ、1時間降水量50mm以上が1.5倍、80㎜以上が1.7倍、100㎜以上が1.8倍に
増加していると示されている。
下図：総務省「地方公共団体定員管理調査」、「国勢調査」、国土交通省「『わかる・伝わる』ハザードマップの在り方について」(2023年4月)等より作成。
職員数の対象としている市区町村の総数1741団体、5万人未満は1216団体、5-20万人は393団体、20万人以上は132団体、東京23区は20万人以上団体に含んでいる。
5
気候変動等による災害の高頻度化・激甚化や、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害のリスク。
インフラの老朽化や人的リソースが限られる中、ハザードマップの周知やまちづくり等への活用も含む平時における事前防災
の取組や、緊急時における防災体制や避難所の整備など、ソフト・ハード両面での取組が必要。
< 日本の災害による死者・行方不明者数及び公的固定資本形成対GDP比の長期的な推移 >
死者・行方不明者数
10年平均(最大値・最小値除く)
公的固定資本形成 対GDP比（右軸）
1,500
(人)
死者：23.1万人、経済被害214兆円
22,585
6,482
1,000
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
M8クラス:死者7.3万人、経済被害160兆円
M7クラス:死者2.3万人、経済被害 95兆円
インフラの老朽化
1995
2000
2005
2010
<人口規模別の自治体の各種職員の動向>
5万人未満
104
20万人以上
土木部門職員比率
防災部門職員比率
(2005年度＝100)
（％）
(％)
102.4
100
99.4
98
96.8
96
94
92.8
2005
2023
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
16.2
14.0
13.7
10.3
2005
15.0
13.1
12.8
9.8
2023
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
2015
233
215
1.55
1.40
0.80
2023
619
3～4人
１～2人
2005
0人
5
<ハザードマップの状況>
<公表している市区町村>
洪水：98％ (1378／1403団体 2021.7末)
津波：95％ ( 652／ 687団体 2021.9末)
<ハザードマップの認知状況>
358
318
901
0.36
2005
5人以上
10
0
2025
392
1.15
0.55
0.46
0.44
2020
< 防災部門職員数別
>
自治体数
全国計
土木技師数
102
92
5－20万人
(%)
15
首都直下地震？
インフラの整備等による被害の軽減
1960年代平均450人→2000年代平均102人
500
0
南海トラフ地震？
446
2023
（Webアンケート 作成市区町村に住む1500人対象）
Q:自分が住んでいる市区町村の水害ハザード
マップを見たことがあるか？
A:ある 69％ ない 31％
Q:見ないのはなぜか
A:・これまで危険が迫っていない (1/3 程度)
・水害の危険が無いと思っている (1/3 程度)
・どこで見たらいいかわからない (1/4 程度)
・見方がよくわからない (1/7 程度)
・ハザードマップが何かわからない (1/7 程度)
・見るのが面倒 (1/9 程度)
（備考）上図：内閣府「防災白書」、内閣府「2022年度国民経済計算（2015年基準・2008SNA）」（1994年以降、暦年値）、IMF「Investment and Capital Stock Dataset」（1993年以前）等より作成。
2023年・2024年の死者・行方不明者数については、内閣府災害情報のページに公表されている各年の災害について計上して作成。
被害想定は、首都直下地震対策検討ワーキンググループ参考資料、南海トラフ巨大地震の被害想定（施設等の被害・経済的な被害）（再計算）（令和元年6月）等よりそれぞれの最大値を引用。
気象庁「気候変動監視レポート2023」によると、1976～2023 年の期間で、大雨の頻度について最初の 10 年間と最近 10 年間の比を求めたところ、1時間降水量50mm以上が1.5倍、80㎜以上が1.7倍、100㎜以上が1.8倍に
増加していると示されている。
下図：総務省「地方公共団体定員管理調査」、「国勢調査」、国土交通省「『わかる・伝わる』ハザードマップの在り方について」(2023年4月)等より作成。
職員数の対象としている市区町村の総数1741団体、5万人未満は1216団体、5-20万人は393団体、20万人以上は132団体、東京23区は20万人以上団体に含んでいる。
5