③ 保険医療機関の管理者要件
○ 2040 年頃に向けて､複数疾患や医療･介護の複合ニーズを抱えた高齢者の増
加及びこれによる医療費の増加が見込まれるところ､当該高齢者を支える中
心となる保険医療機関については､適正な保険医療を効率的に提供すること
が求められる。このためには、地域内の他の医療機関や他職種との連携の強
化、自機関内におけるチーム医療の推進をより一層求めていくことが必要で
あり、これを担う適切な管理能力を有する医師を各保険医療機関において確
保することが必要である。
○

適切な管理能力を有する医師を各保険医療機関において確保することが必
要であることを踏まえ､保険医療機関に運営管理の責任者として管理者を設
け､保険診療に一定期間従事したことを要件とし、従業者の監督や当該機関
の管理及び運営の責務を課すことが考えられる。また､医師少数区域等にお
いては、要件の適用に当たって一定の配慮を行うことが考えられる。

（３）地域偏在対策における経済的インセンティブ
○ 不足する地域における医師の勤務を促進するためには、医師の価値観、勤
務・生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的インセンティブを通じて、
医師が意欲をもって勤務する環境を整備することが重要である。
○

このため、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」における医師確保を推進
するため、都道府県の「医師偏在是正プラン(仮称)」に基づき、経済的イン
センティブを講じることとし、「医師偏在是正プラン(仮称)」全体の策定に
あわせて、令和８年度から経済的インセンティブの本格実施とすることが適
当である。

○

具体的には、診療所医師が高齢化し、人口規模が小さい二次医療圏等で診
療所数が減少傾向にある中、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」で承継･開
業する診療所の施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着に対する支援
を行うことが考えられる。この支援については、緊急的に先行して取り組む
ことが考えられる。
また、急激な人口構造の変化や医師の高齢化により医療提供体制の維持に
課題が生じる地域を下支えする観点から、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」
における一定の医療機関に対して、派遣される医師及び従事する医師への手
当増額の支援を行うことが考えられる。あわせて、当該区域内の一定の医療
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