遣・配置、医学部地域枠、寄附講座等に関する連携パートナーシップ協定の
締結を推進することが適当である。あわせて、大学病院からの派遣体制を強
化するためには、医師確保対策における大学病院の位置づけを明確化し、医
師の確保に向けた取組を進めることが重要である。

（７）医師偏在指標のあり方
○ 医師偏在指標については、医師の性別、年齢等を考慮しているが、医師不
足の実態と大きく乖離することがないよう、令和９年度からの次期医師確保
計画に向けて、必要な見直しを検討することが適当である。

（８）医師養成過程を通じた取組
○ 医学部臨時定員、臨床研修の広域連携型プログラムの制度化等の医師養成
過程を通じた取組については、医師確保計画策定ガイドラインに沿った取組
のほか、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会等における
議論を踏まえ、個々の地域の実情や都道府県の意見を十分に聞きながら、必
要な対応を進めることが適当である。

（９）診療科偏在の是正に向けた取組
○ 診療科偏在は、地域ごとの取組のみでは十分でなく、国全体として取り組
むべき課題である。労働環境の改善や今後の医療需要の見込み等を踏まえ、
新たな地域医療構想等を通じた一定の医療の集約化を図りつつ、女性医師・
男性医師を問わず、必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境作
り等、処遇改善に向けた必要な支援を実施することが適当である。
○

なお、外科医師が比較的長時間の労働に従事している等の業務負担への配
慮・支援等の観点での手厚い評価について、医師養成過程を通じた医師の偏
在対策等に関する検討会等における議論を踏まえつつ、別途、必要な議論を
行うことが適当である。

６．おわりに
○ 今後の医師偏在対策については、４．の基本的な考え方に基づき、５．の
具体的な取組を進めることが重要であり、厚生労働省においては、医師偏在
是正に向けた総合的な対策のパッケージに反映した上で、制度改正を含め、
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