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参考資料4:第2期循環器病対策推進基本計画 (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46343.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第13回 12/12)《厚生労働省》 |
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(現状・課題)
循環器病の多くは、不健康な生活習慣の継続等に端を発して発症するもので
あり、その経過は、生活習慣病予備群、生活習慣病発症、再発・重症化・合併症
発症、生活機能の低下・要介護状態の順に進行していく。そのため、予防の観点
からも、循環器病の早期の診断・治療介入の考え方が必要である。心電図検査等
が心房細動などの早期診断につながるとする報告があるほか、循環器病の主要
な危険因子である生活習慣病の予防及び早期発見のためにも、健康診査等の受
診や、行動変容をもたらす保健指導が重要である。
生活習慣病の予防及び早期発見に資する健康診査・保健指導には、40 歳以上
75 歳未満の者が対象となる特定健康診査・特定保健指導等がある。特定健康診
査・特定保健指導については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法
律第 80 号)第 18 条第1項の規定に基づき定められている特定健康診査及び特
定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針(平成 20 年厚生労
働省告示第 150 号)において、令和5(2023)年度に特定健康診査の実施率を
70%以上に、特定保健指導の実施率を 45%以上にすることが目標とされている
が、令和2(2020)年度においては特定健康診査の実施率が 53.4%、特定保健
指導の実施率が 23.0%と目標値には到達しておらず、更なる実施率の向上に向
けた取組をより一層進める必要がある。
(取り組むべき施策)
循環器病をはじめとする生活習慣病の予防及び早期発見に資する健康診査・
保健指導である特定健康診査・特定保健指導等の実施率向上に向けた取組を進
める。ナッジ理論19等を活用して特定健康診査・特定保健指導の実施率向上を目
指す先進・優良事例の横展開等により、実施率の向上につながる効果的な方策等
を検討する。
また、国民健康保険の保険者努力支援制度等について、疾病予防・再発予防・
重症化予防の推進に係る先進・優良事例について把握を行うとともに、評価指標
の見直しを検討し、予防・健康づくりを推進する。
19
「ナッジ」とは「ひじで軽く突く」という意味。行動経済学上、対象者に選択の余地を残
しながらも、より良い方向に誘導する手法。
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循環器病の多くは、不健康な生活習慣の継続等に端を発して発症するもので
あり、その経過は、生活習慣病予備群、生活習慣病発症、再発・重症化・合併症
発症、生活機能の低下・要介護状態の順に進行していく。そのため、予防の観点
からも、循環器病の早期の診断・治療介入の考え方が必要である。心電図検査等
が心房細動などの早期診断につながるとする報告があるほか、循環器病の主要
な危険因子である生活習慣病の予防及び早期発見のためにも、健康診査等の受
診や、行動変容をもたらす保健指導が重要である。
生活習慣病の予防及び早期発見に資する健康診査・保健指導には、40 歳以上
75 歳未満の者が対象となる特定健康診査・特定保健指導等がある。特定健康診
査・特定保健指導については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法
律第 80 号)第 18 条第1項の規定に基づき定められている特定健康診査及び特
定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針(平成 20 年厚生労
働省告示第 150 号)において、令和5(2023)年度に特定健康診査の実施率を
70%以上に、特定保健指導の実施率を 45%以上にすることが目標とされている
が、令和2(2020)年度においては特定健康診査の実施率が 53.4%、特定保健
指導の実施率が 23.0%と目標値には到達しておらず、更なる実施率の向上に向
けた取組をより一層進める必要がある。
(取り組むべき施策)
循環器病をはじめとする生活習慣病の予防及び早期発見に資する健康診査・
保健指導である特定健康診査・特定保健指導等の実施率向上に向けた取組を進
める。ナッジ理論19等を活用して特定健康診査・特定保健指導の実施率向上を目
指す先進・優良事例の横展開等により、実施率の向上につながる効果的な方策等
を検討する。
また、国民健康保険の保険者努力支援制度等について、疾病予防・再発予防・
重症化予防の推進に係る先進・優良事例について把握を行うとともに、評価指標
の見直しを検討し、予防・健康づくりを推進する。
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「ナッジ」とは「ひじで軽く突く」という意味。行動経済学上、対象者に選択の余地を残
しながらも、より良い方向に誘導する手法。
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