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参考資料4:第2期循環器病対策推進基本計画 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46343.html
出典情報 循環器病対策推進協議会(第13回 12/12)《厚生労働省》
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連携して 24 時間 365 日受け入れる体制での対応を行うことが求められ、その施
設間ネットワークを構築するに当たっては、急性期の専門的医療を行う施設が
担うべき医療機能を地域のネットワークを構築している医療機関において分担
する必要がある。また、高齢化に伴い増大する医療需要や医療現場の働き方改革
に対応しつつ、情報技術を用い患者がより受診しやすく、多職種が連携しやすい
環境を整え、将来にわたって質の担保された循環器病の診療体制を構築するこ
とが求められる。
また、循環器病に対する治療として、外科治療や血管内治療等の先端的かつ高
度な医療が必要となり、医療資源や、熟練した医療技術が必要となる場合がある。
循環器病に係る医療従事者の育成については、医学生が卒業時までに身に付
けておくべき能力を学修目標として提示した教育内容のガイドラインである医
学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、脳血管障害や心不全、虚血性心疾
患、不整脈、弁膜症等の病態、診断、治療等を説明できることなどが学修目標と
して定められている。
また、循環器病に係る各専門医や特定行為研修を修了した看護師、専門・認定
看護師等を含めた医療従事者については、国及び学会等の関係団体において育
成されている。
他方で、かかりつけ医等においても循環器病患者を診察する可能性があるこ
とから、これらの医療従事者も循環器病に関する共通認識を持つ必要がある。
(取り組むべき施策)
循環器病に係る医療提供体制について、地域医療構想の実現に向けた取組で
ある高度急性期及び急性期から回復期及び慢性期までの病床の機能の分化及び
連携に取り組む。急性期以降の転院先となる病院(回復期及び慢性期の病院等)
の医療提供体制の強化や、訪問診療、訪問看護、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指
導、訪問リハビリテーション、訪問栄養食事指導などを含めた在宅医療の体制を
強化するとともに、遠隔医療の体制を更に整備することで、急性期病院からの円
滑な診療の流れを実現する。そのため、各病院の空床状況や収容能力、人的資源
等の情報を、一元的に把握し、地域における医療資源を有効活用できる体制構築
を目指す。
これらにより、平時のみならず感染症発生・まん延時や災害時等の有事におい
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