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2023年度 介護医療院の経営状況について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2023年度 介護医療院の経営状況について（12／13）《福祉医療機構》 |
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2024-006
ることができないが、黒字施設では両加算の算
遇改善加算」という。）および介護職員等特定処
81.0％4だった。赤字施設では
遇改善加算（以下「特定処遇改善加算」という。）
54.1％にとどまっており、黒字施設のほうが摂
の算定状況にも大きな差があった5。特養や介護
食支援を実施する傾向にあることがわかる。
老人保健施設（以下「老健」という。）でも、黒
このほか、サービス提供体制強化加算などにつ
字施設のほうが処遇改善加算の算定割合が高く
いても、黒字施設のほうが上位区分の算定割合
なる傾向にある。しかし、赤字施設との差は特
が高かった。
養で 3 ポイント未満、老健で 7 ポイント未満と、
定割合を足すと
さらに、図表 2 でⅠ型の黒字施設の従事者 1
介護医療院と比べて差が小さい6。
人当たり人件費は、赤字施設よりも 568 千円ほ
赤字の介護医療院は、介護系のほかの入所施
ど高かったが、介護職員処遇改善加算（以下「処
設と比較して、処遇改善加算の算定割合が低い。
そこでⅠ型、Ⅱ型を合わせて併設施設別に処遇
（図表 5）Ⅰ型施設の加算算定状況
黒字（n=42）
改善加算の算定状況を集計した（図表 6）
。特養
赤字（n=28）
0
20
40
60
80
(％)
100
と併設している施設は算定割合が高い一方で、
病院や診療所と併設している施設は算定割合が
夜間勤務等看護加算（Ⅲ）
夜間勤務等看護加算（Ⅳ）
低い傾向にあった。病院で働く介護職員には処
退所前訪問指導加算
退所後訪問指導加算
退所時指導加算
退所時情報提供加算
退所前連携加算
訪問看護指示加算
遇改善に相当する加算等がなかったことから、
栄養マネジメント強化加算
経口移行加算
経口維持加算（Ⅰ）
経口維持加算（Ⅱ）
口腔衛生管理加算（Ⅰ）
口腔衛生管理加算（Ⅱ）
療養食加算
2024 年度のトリプル改定においては、診療報
医療機関と併設する施設では、同一法人内で統
一された待遇を維持するため、処遇改善加算の
取得が難しいケースもあるだろう。
酬でもベースアップ評価料が創設され、介護報
酬改定では 3 つに分かれていた処遇改善加算が
一本化された。診療報酬、介護報酬で制度は異
なるが、どちらも処遇改善を目的とした改定が
科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)
含まれている。さらなる処遇改善を実施する余
長期療養生活移行加算
安全対策体制加算
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算(Ⅰ)
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算(Ⅱ)
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算(Ⅲ)
（図表 6）併設施設別
定状況
処遇改善加算等の算
指標
処遇改善加算（Ⅰ）
処遇改善加算（Ⅱ）
処遇改善加算（Ⅲ）
特定処遇改善加算（Ⅰ）
特定処遇改善加算（Ⅱ）
処遇改善加算 計
うち処遇改善加算(Ⅰ)
うち処遇改善加算(Ⅱ)
うち処遇改善加算(Ⅲ)
％
％
％
％
特定処遇改善加算 計
うち特定処遇改善加算(Ⅰ)
うち特定処遇改善加算(Ⅱ)
％
％
％
病院 診療所 特養
(n=60) (n=38) (n=11)
86.7
94.7 100.0
73.3
60.5
90.9
6.7
10.5
9.1
6.7
23.7
0.0
55.0
40.0
15.0
55.3
42.1
13.2
72.8
45.5
27.3
4 黒字施設の算定状況は経口移行加算 23.8％、経口維持加算 57.1％であり、赤字施設では経口移行加算 14.8％、経口維持加算 39.3％だ
った
5 黒字施設の算定状況は処遇改善加算（Ⅰ）85.7％、特定処遇改善加算（Ⅰ）50.0％であり、赤字施設では処遇改善加算（Ⅰ）53.6％、特
定処遇改善加算（Ⅰ）32.1％だった
6 2022 年度決算データの集計結果
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
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ることができないが、黒字施設では両加算の算
遇改善加算」という。）および介護職員等特定処
81.0％4だった。赤字施設では
遇改善加算（以下「特定処遇改善加算」という。）
54.1％にとどまっており、黒字施設のほうが摂
の算定状況にも大きな差があった5。特養や介護
食支援を実施する傾向にあることがわかる。
老人保健施設（以下「老健」という。）でも、黒
このほか、サービス提供体制強化加算などにつ
字施設のほうが処遇改善加算の算定割合が高く
いても、黒字施設のほうが上位区分の算定割合
なる傾向にある。しかし、赤字施設との差は特
が高かった。
養で 3 ポイント未満、老健で 7 ポイント未満と、
定割合を足すと
さらに、図表 2 でⅠ型の黒字施設の従事者 1
介護医療院と比べて差が小さい6。
人当たり人件費は、赤字施設よりも 568 千円ほ
赤字の介護医療院は、介護系のほかの入所施
ど高かったが、介護職員処遇改善加算（以下「処
設と比較して、処遇改善加算の算定割合が低い。
そこでⅠ型、Ⅱ型を合わせて併設施設別に処遇
（図表 5）Ⅰ型施設の加算算定状況
黒字（n=42）
改善加算の算定状況を集計した（図表 6）
。特養
赤字（n=28）
0
20
40
60
80
(％)
100
と併設している施設は算定割合が高い一方で、
病院や診療所と併設している施設は算定割合が
夜間勤務等看護加算（Ⅲ）
夜間勤務等看護加算（Ⅳ）
低い傾向にあった。病院で働く介護職員には処
退所前訪問指導加算
退所後訪問指導加算
退所時指導加算
退所時情報提供加算
退所前連携加算
訪問看護指示加算
遇改善に相当する加算等がなかったことから、
栄養マネジメント強化加算
経口移行加算
経口維持加算（Ⅰ）
経口維持加算（Ⅱ）
口腔衛生管理加算（Ⅰ）
口腔衛生管理加算（Ⅱ）
療養食加算
2024 年度のトリプル改定においては、診療報
医療機関と併設する施設では、同一法人内で統
一された待遇を維持するため、処遇改善加算の
取得が難しいケースもあるだろう。
酬でもベースアップ評価料が創設され、介護報
酬改定では 3 つに分かれていた処遇改善加算が
一本化された。診療報酬、介護報酬で制度は異
なるが、どちらも処遇改善を目的とした改定が
科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)
含まれている。さらなる処遇改善を実施する余
長期療養生活移行加算
安全対策体制加算
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算(Ⅰ)
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算(Ⅱ)
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算(Ⅲ)
（図表 6）併設施設別
定状況
処遇改善加算等の算
指標
処遇改善加算（Ⅰ）
処遇改善加算（Ⅱ）
処遇改善加算（Ⅲ）
特定処遇改善加算（Ⅰ）
特定処遇改善加算（Ⅱ）
処遇改善加算 計
うち処遇改善加算(Ⅰ)
うち処遇改善加算(Ⅱ)
うち処遇改善加算(Ⅲ)
％
％
％
％
特定処遇改善加算 計
うち特定処遇改善加算(Ⅰ)
うち特定処遇改善加算(Ⅱ)
％
％
％
病院 診療所 特養
(n=60) (n=38) (n=11)
86.7
94.7 100.0
73.3
60.5
90.9
6.7
10.5
9.1
6.7
23.7
0.0
55.0
40.0
15.0
55.3
42.1
13.2
72.8
45.5
27.3
4 黒字施設の算定状況は経口移行加算 23.8％、経口維持加算 57.1％であり、赤字施設では経口移行加算 14.8％、経口維持加算 39.3％だ
った
5 黒字施設の算定状況は処遇改善加算（Ⅰ）85.7％、特定処遇改善加算（Ⅰ）50.0％であり、赤字施設では処遇改善加算（Ⅰ）53.6％、特
定処遇改善加算（Ⅰ）32.1％だった
6 2022 年度決算データの集計結果
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