大臣折衝事項（抜粋） 令和６年12月25日 厚生労働省
医療提供体制改革
〇 高齢者人口の増大や現役世代の減少に伴う医療需要の変化等に対応すべく、2040年度頃を視野に
入れて、入院だけでなく、外来・在宅、介護連携や人材確保等も含める形で、あるべき医療提供体
制を実現することが可能となるよう、新たな地域医療構想を策定する。2027年度から同構想に基づ
く医療提供体制改革が全国各地域で着実に進められるよう国として必要な対応を図る。
○ 医師偏在対策については、新たな地域医療構想を通じて、将来の人口動向や医療需要等の変化に
対応した効率的かつ効果的な医療提供体制の構築を進めることを踏まえ、重点医師偏在対策支援区
域における財政支援について真に必要となる対応を検討する。その上で、医師の適正配置につなげ
るための支援の具体的な内容については、全国的なマッチング機能やリカレント教育、医師養成過
程の取組等とあわせて、支援の継続性の観点から安定的な財源の確保を図りつつ、令和８年度予算
編成過程で検討する。
○ その際、令和８年度診療報酬改定において、外来医師過多区域における要請等を受けた診療所に
必要な対応を促すための負の動機付けとなる診療報酬上の対応とともに、その他の医師偏在対策の
是正に資する実効性のある具体的な対応について更なる検討を深める。併せて、重点医師偏在対策
支援区域における医師への手当増額の支援については、当該事業と診療報酬を給付費の中で一体的
に捉える観点から、当該事業の財源について、給付費や保険料の増とならないようにする形で、診
療報酬改定において一体的に確保する。

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