医師確保計画の実効性の確保
① 重点医師偏在対策支援区域
○

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師が確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地
域などを｢重点医師偏在対策支援区域｣と設定した上で、優先的かつ重点的に対策を進める。

○

重点医師偏在対策支援区域の設定に当たっては、都道府県において、厚生労働省の提示する候補区域を参考としつつ、地域の実
情に応じて、医師偏在指標、可住地面積あたり医師数、住民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療の
かかり方、今後の人口動態等を考慮して選定することとする。当該区域については、二次医療圏単位のほか、地域の実情に応じて、
市区町村単位、地区単位等も考えられる。また、対策の実施に当たっては、地域の関係者の理解が重要であることから、地域医療
対策協議会及び保険者協議会で協議した上で当該区域を選定する。

○

厚生労働省が提示する候補区域については、
① 各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏
② 医師少数県の医師少数区域
③ 医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏（全国下位1/4）
のいずれかに該当する区域を提示する。

② 医師偏在是正プラン
○

都道府県において、医師確保計画の中でより実効性のある医師偏在対策の取組を進めるため、重点医師偏在対策支援区域を対象
とした医師偏在是正プランを策定することとする。

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医師偏在是正プランにおいては、重点医師偏在対策支援区域、支援対象医療機関、必要な医師数、医師偏在是正に向けた取組等
を定めることとし、策定に当たっては、地域医療対策協議会及び保険者協議会で協議する。また、医師偏在是正プランは、国の定

めるガイドラインを踏まえ、緊急的な取組を要する事項から先行して策定し、令和８年度に全体を策定する。
※

医師偏在指標については、医師の性別、年齢等を考慮しているが、医師不足の実態と大きく乖離することがないよう、令和９年度
からの次期医師確保計画に向けて、必要な見直しを検討する。

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