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中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査 報告書(令和6年11月) (17 ページ)

公開元URL https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
出典情報 中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査(11/29)《個人情報保護委員会》
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(2)従業員情報(ウェイトバックあり 2)
50 人超(「50 人超~80 人以下」から「120 人超」まで)の従業員情報を保有している割合について、事
業分野ごとに比較すると最も高い事業分野は「運輸業、郵便業」が 12.6%、次いで「製造業」が 7.1%、
「鉱
業、採石業、砂利採取業」が 6.3%となっている。
保有なし

1人~5人

5人超~20人以下

20人超~50人以下

80人超~100人以下

100人超~120人以下

120人超

無回答

50人超~80人以下

全体
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
その他サービス業
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※データラベル省略

2

全体の割合について、ウェイトバック前と比較すると、「保有なし」が 1.3 ポイント増で 31.3%、
「1 人~5 人」が 0.3 ポイント減で

38.3%、「5 人超~20 人以下」が 0.8 ポイント減で 18.4%、
「20 人超~50 人以下」が 0.1 ポイント増で 7.0%、「50 人超~80 人以下」が
0.1 ポイント減で 1.6%、
「80 人超~100 人以下」は変化なしで 0.7%、「100 人超~120 人以下」についても変化なしで 0.4%、
「120 人
超」は 0.1 ポイント減で 0.6%、「無回答」は変化なしで 1.7%となっている。

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