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中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査 報告書(令和6年11月) (82 ページ)

公開元URL https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
出典情報 中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査(11/29)《個人情報保護委員会》
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※事業分野×問19のクロス集計(ウェイトバックあり 9)

何をしてよいかわからない
社内・団体内規程が不足している
情報セキュリティ対策
個人情報保護のための人材不足
その他

個人情報保護法等(ガイドラインを含む)の理解不足
従業者の教育
個人情報保護のための資金不足
電子化による管理の難易度上昇
無回答

全体
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
その他サービス業
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※データラベル省略

9

全体の割合について、ウェイトバック前と比較すると「何をしてよいかわからない」が 1.1 ポイント増の 41.1%、
「個

人情報保護法等(ガイドラインを含む)の理解不足」が 0.1 ポイント減の 26.8%、
「社内・団体内規程が不足している」
が 0.2 ポイント減の 11.6%、
「従業者の教育」が 0.4 ポイント減の 14.1%、
「情報セキュリティ対策」が 0.3 ポイント減の
18.6%、
「個人情報保護のための資金不足」が 0.5 ポイント減の 8.7%、
「個人情報保護のための人材不足」が 0.1 ポイント
減の 8.8%、
「電子化による管理の難易度上昇」が 0.7 ポイント減の 16.5%、
「その他」が 0.2 ポイント減の 3.9%、
「無回
答」が 0.3 ポイント増の 18.0%であった。

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